電気関連の仕事をしたい方必見！電気工事に関わる国家資格とは

私たちの日々の生活や社会の発展・維持において、ライフライン（電気、水道、ガス）は決して欠かすことができないものであり、もしもこれらが断たれると現状の生活は一瞬で成り立たなくなってしまいます。これほど重要なライフラインの一つである電気に関連する仕事として、電気工事を思い浮かべる方は多いのではないでしょうか。電気工事に携わるには電気に関する知識が必要であり、その知識を有していることを証明するためのさまざまな資格があります。特に国家資格は自分自身の高いスキルや経験を証明するために役立ち、より幅広いフィールドで活躍するのにも有利です。

今回は、電気工事の仕事に役立つ国家資格についてご紹介します。

国家資格は、各分野における個々の知識や能力を法律に基づき判定した上で、その能力を活かせる職業に従事できることを証明するための資格です。国家資格と他の資格との大きな違いは、国の法律によって個人の特別なスキルが証明されているという点だといえるでしょう。一般的に国家資格を所有する人は、法によって特定分野における社会的地位が保証されていることから、特定の業界のみならず社会全体でも高く評価されることは間違いありません。電気工事の国家資格も例外ではなく、電気工事のことなら安心して任せられるという高い信頼度を取引先やお客様から得ることができます。電気工事に関する経験や能力に自信がある方、その他にもキャリアアップを目指す方は、ぜひ電気工事の国家資格の取得を目指してみましょう。

電気関連の代表的な資格の一つに、電気工事士という国家資格があります。電気工事士は、未経験から電気関連の仕事を目指す人や電気工事業界でキャリアを積みたい人にとっての登竜門といっても過言ではありません。この資格を所有していれば電気関連の求人における需要も多く、さらに将来性や安定性もあることから、多くの人々に注目されている資格でもあります。

電気工事士を取得するためには、電気工事の施工や図面作成業務などに従事するために必要な電気工作物に関する専門的な技能と、電気に関する専門知識を習得しなければなりません。また、電気工事士の資格には、第二種電気工事士と第一種電気工事士の2種類があり、それぞれ取り扱う電気工作物の電圧や受験するのに必要な経歴年数などが異なります。第二種電気工事士は資格受験までに実務経験が必須ではなく、資格取得後は一般住宅や小規模建築物など600V以下の低い電圧に対応可能です。一方、第一種電気工事士は受験までに実務経験が3年〜5年必要で、資格取得後には大型施設やビル、工場など最大電力会社500kw未満の電気工作物の取り扱いが可能となります。いずれも国家資格であり都道府県知事によって免状が交付される価値の高い資格ですが、より幅広い現場で電気工事に携わりたい方は、第二種電気工事士の取得後、第一種電気工事士を目指すのがおすすめです。

電気工事士が目指すべき国家資格として、電気主任技術者という資格があります。通常、電気設備工事の現場には保安監督者として、有資格の電気主任技術者を選任し配置しなければならないことが電気事業法で義務付けられています。さらに、電気主任技術者は変電所や発電所、受変電設備の運用や維持と管理を行うことができるため、どの現場でもニーズが高く欠かすことのできないポジションとなりえるでしょう。

電気主任技術者資格には、第一種から第三種まで種類があり、それぞれ扱える電気工作物の電圧が異なります。第一種と第二種の試験には二次試験があり、第三種よりも難易度が高いと言われています。また、電気主任技術者には、電気理論や電気機械理論、送配電の仕組みや法規などといった幅広い電気の知識が求められるため、専門性が高いといえるでしょう。そのため、非常に難易度が高く、資格所有者は電気工事業界でも一目置かれる貴重な存在として高い評価を得られるでしょう。

建設業でメジャーな施工管理技士国家資格の一つに分類されている電気工事施工管理技士は、国土交通省が管轄する国家資格です。電気工事施工管理技士の仕事内容は、配線工事・配管工事における全体工程の管理や、ケーブル線など隠ぺい配線の多い電気工事での細かいチェック、管理する品質管理を中心に従事するポジションです。さらに、現場監督としての役目も担う場合には現場作業員の安全管理にも目を向けなければなりません。電気工事は電流の流れる電気配線の取り扱いや高所作業も多いため、作業員が適切な手順で安全に施工できているかを監督する責任があるためです。

電気工事施工管理技士の資格には、1級と2級がありそれぞれ施工可能範囲が異なります。また、2級電気工事施工管理技士は、特定建設業における監理技術者や主任技術者になることができないので、1級電気工事施工管理技士よりも活動範囲が狭いことが特徴です。しかしいずれにせよ、この資格を所有していれば電気工事の安全・品質管理をはじめ工事の施工計画や工程表の作成に携わることができます。さらに1級電気工事施工管理技士は、電気工事の技術責任者や監督としても認められるので、電気工事業界での転職やキャリアアップの際に有力な武器となりうるでしょう。

消防設備士は消防法に基づいて展開された国家資格であり、消火設備（消火器、スプリンクラーなど）や、その他避難設備、警備設備（自動火災報知設備など）の点検整備・設置を行うことができます。種類は甲種と乙種があり、甲種の資格では消防設備点検や整備、交換、設置作業に対応可能です。また乙種の資格の場合には、消防設備の点検や整備にのみ対応できます。国家資格の試験では筆記試験と実技試験を受験し、いずれも合格ラインをクリアした際に消防設備士として認められます。多くの消防設備を取り扱う電気工事業界では、消防設備士の資格所有者を求める求人も多いため、転職時にも役立てられるでしょう。