電気工事会社を開業したい！まずは何をすればいいの？

「電気工事業界で独立したい！」「電気工事会社を開業したい！」という方の中には、開業に伴う必要条件や資格、手続きについて知りたいという方が多いのではないでしょうか。開業時はさまざまな条件をクリアする必要がありますが、その条件をクリアするために何をすればいいのかを事前に知っておくと、よりスムーズに準備を進められるでしょう。

そこで今回は、電気工事会社を開業する際に必要なことについてご紹介させていただきますので、ぜひ参考にしてください。

電気工事会社を開業する際は、電気工事士であることが第一条件として挙げられます。しかし、電気工事士の資格を所持している有資格者であっても、クリアしなければならない条件がいくつか存在しています。そのため、電気工事士の資格を持っていない方は資格取得を目指し、有資格者は次のような条件を満たすことを目標にしましょう。

独立開業するにあたって、第一種または第二種電気工事士の資格を持つ人は、3年以上の実務経験を積んでいることが必要条件として求められます。そのため、独立する際は実務を経験した会社へ、勤務記録証明書の発行を依頼する必要があります。現役電気工事士として勤務中であり、独立開業をお考えの方は、事前知識として覚えておきましょう。

また、電気工事士法では第二種電気工事士が施工できる範囲として、600V以下の低圧受電設備との定めがあります。第二種電気工事士が取り扱いできる電気工作物には制限があるため、事業主として幅広く活躍したい場合は、より施工可能範囲の広い第一種電気工事士の資格取得を目指しましょう。

なお、第二種電気工事士の資格のみ所持している場合でも3年以上の実務経験があれば、講習を受講することで、認定工事従事者という第二種電気工事士よりも幅広い施工を行えるようになります。そのため、現時点で十分な実務経験がある方は、認定工事従業者になってから開業を目指すことをおすすめします。

電気工事業者は、電気工事業務の適正化に関する法律により、各都道府県へ登録電気工事業者の登録を行う必要があると定められています。開業時は速やかに登録手続きを行うことが求められるため、手続きを後回しにしたり、怠ったりしないように注意しましょう。しかし、電気工事事業の中でも電化製品販売に付随するサービスで電気工事を行う場合や、軽微な電気工事、または下請けに電気工事を依頼する場合においては、この登録が不要です。

登録を行う場合は、各都道府県の窓口で県知事登録申請を行うことにより、登録電気工事業者として正式に登録されます。これらの手続きに関する必要書類は、各都道府県によって異なる場合があるため、管轄の自治体ホームページや窓口で確認するか行政書士などの専門家への依頼も検討しましょう。なお、登録の有効期限は5年と定められており、期限前に更新手続きを行う必要があるので、ご注意ください。

電気工事士の資格や経験、登録の他に忘れてはならないのが、開業資金です。実際に開業後に安定した事業運営を進めたい場合は、資金の準備が必要不可欠です。一人で事業をスタートさせるケースであっても、設備投資や経費、その他の活動資金に充てるための一定の費用は必ず発生します。また、仮に開業時から従業員を雇用する予定であれば、人件費が必要です。工具や設備に資金をかけず、少額の資金で開業することも不可能ではありませんが、案件が増えた際に適切な準備が整っていないと円滑な運営は行えません。そのため、電気工事会社を開業する際は、安定した経営を維持するための資金的余裕を計画的に実現することが大切です。

なお、必要な資金の金額に明確な基準はないものの、一般的に法人が事業運営を円滑に行うためには、事業資金が500万円以上あることが望ましいと言われています。事業規模や状況によって必要な金額は異なるため、上記は参考としてお考えください。

電気工事を行う際は、依頼を受けてすぐに現場へ赴き、施工完了という流れにはなりません。電気工事は営業やお客様対応から始まるため、着手し工事を完成させるまでに、数々の作業と工程が発生します。

中でも、事務作業は電気工事の一環として欠かすことのできない工程であり、電気工事関連図面の作成はもちろん、積算業務や原価管理、お客様と提案図を用いてのイメージ共有や説明を行うなどの業務が含まれます。他にも電気工事会社や自治体への申請、各種の書類提出も主な事務作業と並行して行われる業務と言えるでしょう。

電気工事では施工以外にも事務作業などの業務が発生するため、仮に工事の受注量が安定しても人手不足が生じてしまうと、全体的な進捗が滞りがちになってしまいます。電気工事士は現場作業に集中することが第一であるため、事務作業を任せてしまうとタスクが増え過ぎてしまい、手一杯になってしまうケースもあるでしょう。また、スタッフの多忙が続くと、疲労によりモチベーションが下がり業務の効率も落ちてしまうので、結果的に利益に悪影響を与えてしまう可能性があります。そのため、電気工事において事務作業の効率化を図ることは、円滑に電気工事を進めるうえで欠かせない要素といえるでしょう。電気工事では、滞りがちな事務作業の効率化を図り、常に経営を円滑に促していく心がけが大切になります。

弊社取り扱い製品である本丸（積算見積）、二の丸（原価管理）、ANDES電匠（図面作成・申請）は、電気設備工事業務の効率化を目的とした専用システムです。特に事務作業に欠かせない積算見積や原価管理には、本丸や二の丸の導入をおすすめいたします。

本丸には、多くの便利機能が搭載されており、加えて操作性が明確であることから、電気工事事務作業の知識・経験が少ない方でもスムーズに操作することが可能です。例えば、資材集計情報の出力、単価操作、表計算、外部データベースの利用も自動で行え、誰が作成しても統一感のある見積もりを作成することができます。また、二の丸も本丸同様に操作性に富んだ豊富な機能が搭載されており、利益確保に繋がる原価管理に役立てることができます。過去の情報を蓄積させることができる機能では、過去データベースから資材原価の把握や抽出を行うことにより、新規工事においてデータを活かすことも可能です。

さらに、ANDES電匠は手作業だと手間取りがちな図面作成業務や各種申請において、ご活用いただけます。電気設備工事では、工事関連の施工図や提案図、設計図等の作成、その他電力会社への申請書類作成が必要不可欠です。ANDES電匠には、電気工事図面や書類に関するノウハウが凝縮されており、自動集計や自動作図機能によって、多くの工数を削減することができます。実際に電気工事士や設計者ではない方でもマニュアルレスで操作することが可能であるため、人手不足の解消にもご活用いただけます。

これら弊社製品につきましては、下記のページで詳しくご紹介しておりますので、ぜひご検討いただければ幸いです。
各製品に関する資料請求に関しましても、お気軽にお求めください。

・本丸（積算見積）詳細はこちら
・二の丸（原価管理）詳細はこちら
・ANDES電匠（図面作成・申請） 詳細はこちら