電気工事業において組合に加入するメリットとは？

労働者にとっては非常に馴染み深く、多種多様な業界において存在する組合は、電気工事業界にももちろん存在します。電気工事業の組合は、全国各地の電気工事業者を結集させた団体として活動しており、加入することで事業や企業にとって多くのメリットが得られます。また、各自治体や組合によって内容は異なるものの、どこも電気工事業者にとって有益となるようにさまざまな取り組みがなされていることをご存じでしょうか。

今回は、電気工事業の組合に加入することで、実際にどのようなメリットを得ることができるのかを詳しくご紹介いたします。現在電気工事業を営んでいて組合に加入するかお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。

組合とは、各業界や職種において共同の目的や一定の資格を所有する人々が組織する団体のことで、その多くは法人として認可されています。電気工事業界における「組合」は、その大本が全日本電気工事業工業組合連合会であり、中小企業団体の組織に関する法律に基づき、認可・設立された法的な組合です。また、日本の電気工事業では唯一の工業組合であり、各都道府県下に配置されているそれぞれの組合が各種の事業を展開し活動しています。組合に加入する人の多くは電気工事業を営む事業者で、加入する際は組合運営を維持するための加入費用や出資金が必要となります。なお、加入費用については月・年会費形式、もしくは出資金形式などといったように組合によって支払い方法が異なるため、金額など詳細については、各都道府県の工業組合へ確認すると良いでしょう。

▼全日本電気工事業工業組合連合会HP（各都道府県工業組合の所在地）
http://www.znd.or.jp/org/47ac/

組合の会員のほとんどは同業者になるため、組合に加入することによって組合員同士で電気工事業関連の情報を交換したり、最新の情報を手に入れたりできる機会が多くあります。電気工事業界の動向や状況、最新の電気設備製品についていち早く把握することができるため、時代のニーズに合った最新技術を取り入れるなどして事業を展開していくことに繋がるでしょう。また、今後の業界や自社の発展に向けて必要な情報を収集し、研究していくのにも役立てられます。さらに、情報交換を重ねることにより組合員同士の親睦が深まるため、互いに協力し合いながら飛躍していけるというメリットがあります。

組合によっては情報交換をより円滑にするために親睦会や会合などが開かれ、その集まりに参加することで多くの同業者や電気工事関係者と関わることができるチャンスがあります。今後事業を拡大したり、仕事をもっと増やしたいとお考えの方は積極的に組合の中で人脈を広げていきましょう。将来的に独立したいとお考えの方にとっても、先輩事業者から有益な情報やアドバイスを得られる機会になるでしょう。また、自社での人材確保にお悩みの方にとっては、同業者の人脈を広げておくことで新たな人材の紹介や斡旋を受けられる可能性もあります。さらに、電力会社との信頼関係や友好的な結びつきが生まれるので、電力会社との取引や申請、共同業務などもよりスムーズになるでしょう。

通常どの組合においても、電気工事に必要な技術支援や研修を取り入れているため、若手や新人の人材育成に役立てることができます。もちろん最新の技術向上だけが目的ではなく、人手不足などにより自社ではなかなか行うことができないという声が多く聞かれる、熟練者の技術を継承していく機会としても活用することが可能です。例えば、組合において電気工事士の国家資格取得準備講習会や新技術取得講習会、また労働安全のための特別教育セミナーが開催されるなど、新入職者の技術力向上・継承にとって最適な教育支援のシステムが充実しています。こういった人材の技術力向上をサポートすることは、組合に加入している各企業の事業を安定させることにも繋がるので、電気工事業界や組合自体にとってもメリットが大きいといえるでしょう。また、組合によっては近年普及してきている電気自動車の充電設備工事を担うEV施工パートナーの育成のための研修や認定も行っているため、今後EV施工に力を入れていきたいという企業にも適しています。

各組合では、それぞれが電気工事業者向けのさまざまな支援・福利厚生制度を取り入れています。この組合の支援制度を活用することで、より安全で信頼度の高い電気工事を遂行できるでしょう。具体的な例としては、以下のような支援制度があります。
※組合によって導入している制度は異なりますので、以下はあくまで一例としてご覧いただき、詳細は各組合へ直接お問合せください。

●事業発展への支援
電力会社の委託による一般用電気工作物の点検業務を実施し、事業発展を支援する制度です。

●各種電気工事業関連法に基づく手続きや、登録に関するアドバイス
電気工事業法の届出や登録・更新手続きをサポートするため、適切なアドバイスを行う支援です。

●組合員の相談窓口
法務や労務などの相談をよりスムーズに行えるよう顧問契約した税理士や弁護士、この業界に長けた先輩などと相談し合える窓口も設けています。

●共同購買
事業運営や電気工事に必要な物品、各種の資材を共同購入によって手頃な価格にて購入することができます。また、それらの斡旋や委託販売も行われています。

●業務災害補償制度
工事中の作業員が万一労災事故に見舞われた場合に適応される、災害補償制度です。

●オートリース制度
各企業の車両導入にかかるコスト軽減を可能にした自動車リース制度です。

●国民年金基金や各種保険の取り扱い
国民年金上乗せ制度や、生命保険、自動車保険、火災保険などの各種保険を団体扱いにすることで、より割安に加入できる支援制度です。

以上でご紹介したのは一例であり、他にも多くの支援制度や福利厚生などが用意されています。 そのため、電気工事関係者が組合に加入するメリットは非常に大きいといえるでしょう。 もしも組合に加入した際には、これらのメリットをうまく活用し、より品質の高い電気工事を実現することで地域社会の発展に貢献していきましょう。