中小企業におすすめ！ITツール導入時に使えるお得な制度【電気工事関連】

現代社会ではさまざまな分野においてIT化が進んでおりますが、それは電気工事も例外ではありません。ITツールは、従来電話や対面もしくはペーパーワークにて行われていたものをコンピュータでシステム化することによって、業務の効率を上げることができる便利ツールです。例えば、電気工事では設計図面作成に使用するCADが代表的ですが、このようなITツールの導入にはコストがかかるため前向きになれない方もいらっしゃるのではないでしょうか？

そこで今回は、ITツールの導入を迷われている方に必見の、補助金や税制などのお得な制度について詳しくご紹介いたします。ぜひ最後までご覧いただき、ITツールの導入にお役立てください。

IT導入補助金制度について、補助金を受けられる対象者や制度の概要をご説明いたします。IT導入補助金の制度は、中小企業や小規模事業者を対象に、ITツール導入にかかる経費をサポートすることを目的として発足しました。

補助金によって、ITツールをスムーズに購入・導入することができれば、人手不足や業務効率の低下を解消することが可能です。また、この補助金には通常枠、デジタル化基盤導入枠があり、通常枠は自社ニーズに合ったツールに、そしてデジタル化基盤導入枠は、経理上もしくは企業間取引のデジタル化を推進することを目的とし、会計ソフトやECソフトなどを導入をする場合が対象となります。

なお、補助金交付の対象となる中小企業というのは、サービス業や建設業などの幅広い分野の企業を指しますが、資本金5000万円〜3億円、従業員数常勤勤務者50人〜900人などの条件を満たしているのかは事前に確認しておきましょう。

実際に、IT導入補助金を申請する方法をご紹介いたします。申請にあたりまず最初にチェックしておくことは、IT導入補助金は申請すれば必ず交付できるわけではないという点です。これは、他の補助金制度の仕組みと同様であり、交付可否を決める審査が必ずあります。そのため、自社の実績に基づき必要となるであろうITツールとIT導入支援事業者の選定を行い、企業運営における課題を解決するためのニーズを明確にしておかなければなりません。

この点を考慮した上でITツールとIT導入支援事業者を決定したら、以下の手順に従って申請を行ってください。
※以下一連の作業はIT導入支援事業者と共同で行うこととなります。

【申請手順】
1. IT導入支援事業者より、申請マイページ（オンライン申請書）へ招待してもらう。なお、申請マイページについては、以下公式サイトをご覧ください。
IT導入補助金2022ウェブサイト>>https://www.it-hojo.jp/
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2. 事業計画値の入力を行い、その他法人税の納税証明書や履歴事項全部証明書といった必要書類を揃えてスキャンし、マイページよりアップロードする。
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3. 助成金額やソフトの組み合わせによって、分類されているA型類・B型類のいずれかが決定する。
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4. 申請マイページで入力の最終確認を完了後、宣誓をして事務局へ提出。
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5. 交付申請完了後、交付決定通知が届き次第該当のITツールを発注し、支払いする。※交付決定通知が届く前に発注や支払いを行った場合は、補助金の対象とならないため注意が必要です。
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6. 実績報告（発注や支払いの証明）を行う。これが受理されたら、実際に補助金を交付するための手続きが可能となります。

IT導入補助金に続くお得な制度として、中小企業経営強化税制についてご紹介します。この制度は、中小企業等経営強化法の中の「経営力向上計画」に基づいた企業の生産性や収益率の向上を目的として制定された税制です。
この経営力向上計画の一環として、必要な設備を導入する場合に経費として計上される、即時償却や取得価額に関して、最大10％を税額控除できるといった優遇が受けられます。中小企業経営強化税制の対象となるのは、主に中小企業等経営強化法として認定された方々です。中小企業等経営強化法で認定されるには、資本金や出資金、従業員数などの条件を満たしている必要があります。詳しくは、中小企業庁のサイトをご確認ください。

また、対象設備はA類型〜D類型の4種類に分類されており、それぞれの内容が設備の目的に応じて異なっています。例えば、A類型は生産性向上設備、B類型は収益力強化設備、C類型はデジタル化設備、そしてD類型 は経営資源集約化（合併・買収への投資促進）設備が対象です。なお、これらの設備は国内での新規購入のみが対象であり、中古や貸付資産は対象外となりますのでご注意ください。

続いて、中小企業経営強化税制の適用を受けるための手順を4類型ごとにご紹介いたします。いずれも共通している点は、明細書や確定申告書、及び経営力向上計画書や経営力向上計画における認定書の写しが必要であることです。

・A類型の申請手順
1. 設備メーカー等を通じて、生産性向上整備の要件を満たしているとする証明証を発行する。※証明書の依頼先は工業会です。
2. 「経営向上計画」を作成、提出する。※提出先は各業種を管理する主務大臣です。
3. 設備取得と使用を開始する。
4. 計画申請及び、証明書と計画認定書コピーの添付をして税務申告を行う。

・B類型の申請手順
1. 税理士や公認会計士とともに計画及び事前確認を行う。
2. 事前確認書と投資計画を経済産業局に提出後、認定を受け確認書の発行依頼・取得をする。
3. 主務大臣へ「経営力向上計画」の認定の申請を行う。
4. 設備取得と使用を開始する。※納税書類とともに、税務申告も忘れずに行いましょう。

・C類型の申請手順
1. 認定経営革新等支援機関へ事前確認の依頼を行い、確認を受けたら事前確認書を発行してもらう。
2. 経済産業局へ必要書類と申請書を提出し、確認書の発行を受ける。
3. 主務大臣へ「経営力向上計画」の認定申請を行う。
4. 設備取得と使用を開始する。※納税書類とともに税務申告も忘れずに行いましょう。

・D類型の申請手順
1. 税理士や公認会計士とともに計画及び事前確認を行う。
2. 事前確認書と投資計画を経済産業局に提出後、認定を受け確認書の発行依頼・取得をする。
3. 主務大臣へ「経営力向上計画」の認定の申請を行う。
4. 設備取得と使用を開始する。
※設備取得等を行った年度の翌年度終了後、4ヶ月以内に実施状況について主務大臣に提出してください。

IT導入補助金の申請をお考えの方は、まず導入するITツールやIT導入支援事業者の選定に悩まれるのではないでしょうか？
システムズナカシマがご提供する電気設備・電気工事専用のCADシステム「ANDES電匠」は、通常枠（A類型・B類型）を対象に、補助金を利用することができます。電気設備工事において図面や施工計画の作成には専門知識を要するため、手描きや汎用CADの利用では事足りないことが多いでしょう。

そんな時に専用CADを利用することで、手作業の時間を短縮し、また知識・技術を有する専門員の増員が不要になるため、一連の作業がよりスムーズになります。ANDES電匠は、電気工事の専門性に関して特化しており、さらにシステムの互換性や操作性も高く編集しやすいため、図面作成の知識が少ない方でも操作しやすい点が特徴です。また、他のフリーソフトを登録し併用することも可能ですので、これまで利用していたソフトを削除する必要もありません。IT導入補助金の利用を検討する際は、業務効率化に最も有効なITツールを選択することをおすすめします。

補助金申請に関するITツール選びでお悩みの方は、ぜひANDES電匠の導入をご検討ください。

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