ANDES水匠コラム
水道申請/給排水申請CAD「ANDES水匠」のコラムです。
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水道工事施工要領ってなに?

水道工事施工要領ってなに?
私たちが健康に暮らしていく上で、空気と並んで欠かせないのが水です。もし水がなければ社会が保てなくなるだけでなく、生きることもできなくなってしまうでしょう。大切な水を人々の元へ届ける水道は非常に重要なインフラの1つであり、ライフラインと呼べる存在です。そんな水道を管理していくための水道工事に関する理念やルールなどが記された、水道工事施工要領という文書があります。

今回は、水道工事施工要領の内容などについてご紹介します。

水道工事施工要領とは

水道工事施工要領にはまず、水道事業に関わる歴史や理念について記されています。まずは、そのおおまかな内容を見てみましょう。

水道事業の使命は、人々の暮らしに欠かせない清潔な水を安定供給することであり、その経路となる水道の構造と材質には、絶対的な安全性が確保されていなければなりません。水道法はこれまでに何度かの改正を経てきており、道路の下など地中に埋設された水道を常に良好な状態を保っていくために、給水設備の構造や材質が全国一律で定められてきました。

平成8年に水道法の改正が行われた際、水道工事を行う業者にその基準を満たせるだけの技術力を確保するべく、指定給水装置工事事業者制度というものが作られました。この制度は給水装置工事主任技術者の国家資格と共に、水道設備の質を一定以上の水準に保つために大きく役立っています。全国で指定の事業所ごとに選任される給水工事主任技術者は、工事ごとの水道の調査や計画、施工、検査の技術的な管理と監督を行っており、果たしている役割は重要なものです。

水道工事施工要領には、これらの水道工事において必要となる手続きや施工基準、その他さまざまな基本的な事項が記載されており、水道設備の質の維持に大きく貢献しています。

市町村ごとに違う!?

理念などが綴られた冒頭部以降の項目には、水道工事に関わるさまざまな情報が記載されています。
しかし注意しなければならないのが、施工要領に書かれている工事の手続きや施工基準などの内容は、自治体ごとに異なっている点です。水道工事に関わる材質や規格などは全国で統一されていますが、工事の前後に行わなければならない申請、事務手続きなどは、市町村ごとに違っています。確認を怠ったまま手続きを進めようとすると、必要な書類が足りなかったということになってしまいかねません。

工事を行う段階になって不備が発覚したということがないよう、水道工事を行う業者は、別の自治体で工事を行うたびに水道工事施工要領をしっかりと確かめておく必要があります。

書類の形式も図面の書き方も違う

申請や手続き以外に、書類そのものの形式も自治体ごとに異なっていることが水道工事施工要領の特徴です。水道工事において提出が必要となる書類は非常に数が多く、代表的なものを挙げるだけでも工事の申込書、施工申請書、設計審査申請書、水道使用届、工事用材料検査申請書、位置図など多岐にわたります。

さらに、建築確認済証や、道路の掘削を伴う工事においては道路工事施行承認書・道路占用許可申請書などを出さなければなりません。種類が多いだけでなく書類の形式そのものも異なるため、混乱してミスを起こしてしまいがちです。記入が必要な項目や書類の作成方法をきちんと把握しておかなければ、作成した書類が求められる形式に合致していないというトラブルを招いてしまうかもしれません。

また、水道工事は工事図面や位置図などの図面の提出も必須とされますが、こちらも自治体ごとに形式が異なっています。図面の作成も混乱を起こしやすいポイントの1つなため、しっかりと水道工事施工要領に記載されている情報を把握した上で、作成に取り組む必要があるでしょう。

そして、水道工事の図面は工事に関わるスタッフが情報を共有するためだけでなく、後々の維持管理においても重要な情報として活用されます。その重要性をきちんと理解して、慎重に図面の作成を行うことが大切です。

水道工事店が準備すべきこと

指定事業者として自治体から指定されている水道工事店は、実際に工事に取りかかる前に、さまざまな準備を行わなければなりません。施工主から工事の依頼を受けた水道工事店は、まず利害関係人に説明して工事の同意を得て、承諾書を作成していきます。この作業を行なわないと着工してから土地などの利害関係でトラブルになってしまう可能性があるため、重要な作業となります。

続いて、必要となる書類と図面を作った上で自治体の窓口へ提出し、審査の結果を待ちます。問題ないと判定された後に施工主が必要な費用の支払いを済ませることで、自治体から工事の承認を得ることができます。併せて、道路の下に埋設されている水道本管に関わる工事を予定している場合は、道路を占有する許可の申請を自治体や管理者、警察署へ行い審査を受けなければなりません。

一連の申請に関する書類、図面の提出は、すべて自治体ごとの水道工事施工要領に沿って行う必要があり、形式を間違わないよう作成することが求められます。

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図面作成においては、提出用の図面と詳細な図面それぞれの作成に対応していて、給水平面図の自動作図やワンタッチでの立面図立ち上げが可能です。

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