電気通信工事における建設業許可の要件を徹底解説！

電気工事は現代社会における主要なエネルギーである電気を使用するために欠かせない施工であり、電気工事士としてのスキルを身に付ければ、常に多くの需要を活躍していけるでしょう。電気は社会を支えていくインフラとして重要な役割を担っており、将来性も非常に豊かな業種だといえます。そんな電気工事に類される多彩な施工の中でも、特に需要の高い施工として挙げられるのが、電気通信工事です。しかし、電気通信工事を行う際には、建設業許可を意識しておかなければなりません。

今回は、電気工事業界に携わる方を対象に、電気通信工事と建設業許可に関するさまざまな情報をご紹介いたします。

電気通信工事について、まずはその施工内容や概要を把握しておきましょう。電気通信工事ではさまざまな電気を利用する施工の中でも、電気を用いて通信を行う分野に特化した施工を行っていきます。

その代表例として挙げられるのが電話やインターネットであり、いずれも現代社会を成り立たせていくために欠かせない存在です。電話やインターネットを利用するためには回線を敷設し、建物の内部に屋外へ引き込み工事を行う必要があります。この施工で取り扱う光ケーブルは、繊維のように細い光ファイバ―と呼ばれる素材を束ねてつくられており、取り扱いには高い技術と細心の注意を払わなければなりません。もし雑に扱えば断線が生じ、施工を完了させることができなくなってしまうでしょう。電気通信工事はデリケートな作業が求められるのが特徴で、極めて専門性の高い施工となっています。

また、電話やインターネットに関する施工以外にも、防犯カメラやインターホンなどを設置する施工も電気通信工事として行われます。離れた場所へ映像や音声を届けるための施工は、総じて電気通信工事に分類されることが多いと覚えておくと良いでしょう。

電気通信工事を電気工事業者が手掛けていくためには、建設業許可（電気通信工事業許可）を取得しなければなりません。新たに電気通信設備を設置する施工だけでなく、改修・修繕・補修といった施工も建設業許可を取得していなければ行うことができません。これは電気通信工事に求められる技術水準の高さと社会的な意義の大きさに由来しており、技術がないにも関わらず施工を受注する業者を排除するためのルールとなっています。

現代社会における通信網、情報網の多くは電気通信工事に依存しており、電気通信工事において低品質な施工が行われてしまえば、社会に大きな不備が生じてしまうでしょう。電話やインターネットを使用できない人がいる環境は、極めて大きな情報格差を生み出してしまいます。そのことから電気通信工事を受注する電気工事業者は、所定の条件を満たした上で、建設業許可を取得しなければなりません。

電気通信工事を行うために必要な要件について、詳しく見ていきましょう。電気通信工事に関する建設業許可を得るための要件としては、以下の5つの要素を満たす必要があります。経営業務の管理責任者を有すること、営業所ごとに専任技術者を置いていること、請負契約に関して誠実性を有していること、請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有すること、欠格要件に該当しないことの5つです。

まず経営業務の管理責任者については、電気通信工事業に関する経験が5年以上ある、もしくは電気通信工事業以外の建設業に関する経験が7年以上ある責任者の在籍が条件になります。営業所ごとの専任技術者については、学歴に応じ、3年から10年の実務経験を有するスタッフが在籍していなければなりません。財産的基礎・金銭的信用については、申請直前の決算において自己資本の額が500万円以上であること、500万円以上の資金調達能力があることが条件になります。加えて不誠実な行為をするおそれが明らかでなく、許可申請書などに虚偽の記載がない、成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者であることが、許可を得るために必要な条件です。

ここまでは電気通信工事における建設業許可の概要や取得の要件について説明してきましたが、実は電気通信に関する施工の中には、建設業許可を得ずに行えるものも存在しています。電気通信施設に関する機能性や耐久性を維持していくために行われる点検や整備、修理といった一連の保守業務については、建設業許可を得なくても業務を行うことが可能です。また、電気通信工事の中には機械器具の設置を伴い、施工分野が機械器具設置工事と重複するものも存在していますが、これは原則として機械器具設置工事に分類されるものとなっています。これらの施工を受注する際には、電気通信工事に関する建設業許可を得る必要がないため、施工に携わる際には念頭に置いておくと良いでしょう。

電気通信工事をはじめとした各種電気工事を行う際には、施工の全体像を詳細に把握していることが求められます。しかし、各種電気工事において配線を扱う際には壁の裏など見えない部分に配線を通していくことが多く、全貌を掴むのが難しいのが特徴です。そこで電気工事を進めていくための指針として用いられるのが電気工事図面であり、電気工事における図面作成は非常に重要な業務となっています。

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