電気工事をする際は電力会社への申請が必要？

電気工事業者・電気工事士の方であれば既にご存じの方も多いと思いますが、電気工事を行う際は電力会社へ申請を行わなければならないケースがあります。また、申請の必要有無や工事の種類によっては申請書類や申請方法が異なるため、事前に確認する必要があります。そこで今回は、電気工事を行う際の申請についてご紹介いたしますので、ぜひ参考にしてください。

電気工事を行う際に電力会社への工事申請が必要なケースは、建物の新築時の建築確認申請時や、電気の新設工事に伴う電気引込線工事、電気容量変更工事の場合などです。電気の新設工事は、新築時や建物のリフォーム時などの低圧電力を使用する場所で施工されます。同様に住宅や小型店舗、アパートで実施されることの多い電気容量変更工事は、ブレーカーが落ちるトラブル時においても活躍しています。また、新築時の建築確認申請とは、建築する建物や設備（電気設備含む）が建築基準法や、各種の条例に則っているかを検査・証明するための申請のことです。一般的に電気工事業者は、新築時の電気工事や電気容量変更の依頼を受けた際に、電力会社への申請業務も並行して請け負うため、工事の依頼者が直接申請をすることはほぼありません。

ちなみに、電気引込線工事では分電盤設置や幹線配線の施工後に、電力会社によって電柱からの電線の引込工事や電気メーターの設置をしてもらうというのが主な流れです。なお、電気容量変更工事はブレーカーや分電盤の交換がメインに行われるでしょう。これらの工事を行うために必要な申請は引込申請や容量変更申請ですが、一般的な建物や住宅の申請には、施工図面や低圧電気使用申込書などが必要になります。

多くの電力会社では、対面だけでなくオンライン申請が主流になってきているため、都度書類を取り寄せる必要はありません。また、オンライン申請の場合は、各電力会社が指定するページで予めID・パスワードを登録し、専用システム上で申請を進めていきます。なお、FAX申請をする場合にも必要書類を手元に用意する必要があるので、FAXや対面申請と比べると、オンライン申請の方が時間を選ばず、また多くの書類を用意する必要もないため、多忙な電気工事士にとっておすすめの申請方法といえるでしょう。しかし、オンライン申請であっても電気設備図など添付書類や必要情報の記入作業があるため、それぞれの内容を把握した上で正確に入力する必要があります。そのため、必要書類・情報などは必ず事前にチェックしておきましょう。

さらに、仮に申請内容に虚偽・過少申告などがあった場合には電気使用への悪影響だけでなく、営業停止等の行政処分対象にもなりますので、業者の皆様はご注意ください。なお、各申請の詳細につきましては、管轄地域の電力会社のホームページも併せてご確認ください。

申請にあたって必要な書類の代表的なものとして、施工証明書・電気使用申込書・電気設備図が挙げられます。

施工証明書は、電気工事施工後に電気事業者や電力会社が行う法定検査の結果から、工事の品質や技術力を証明するものです。また、施工証明書をお客様に提示することで法律に沿った安全性の高い電気工事を施工した、ということを証明することもできます。

次の電気使用申込書は、電気の使用開始手続きに必要な申込書の1つであり、通常は低圧供給・高圧供給それぞれで申し込みが必要です。通常、住宅の電気を使用する際は低圧供給の電気使用申込書を提出します。また、電気使用申込書の内容に沿って電気の供給方法・相談日を使用者と協議し、決定次第電気の供給を開始するため、電気を使用する際に欠かせない書類ともいえます。

最後の電気設備図は、電気図面とも呼ばれており電気工事を行う際に必ずといって良いほど使用する書類です。照明や電気などの電気設備電気の位置・数を示した平面図には、電気記号を用いてコンセントやスイッチ、分電盤から配線される経路までを見やすく記しています。特に引込申請の際には、上記それぞれの書類が必ず必要になるでしょう。なお、電気工事業者未登録の業者がこれらの書類を用意した場合でも、申請自体を行えないため注意が必要です。

主に新築時・改装工事時などの建築確認申請において電気工事を行う電気設備や、消防設備に関する付近見取図が必要になる場合があります。これは、建築物自体の付近見取図と付随して必要になるものであり、提出の義務は建築基準法により定められています。また、電気設備における付近見取図は設計図に必ず配置されているもので、設備の配置場所やその周辺を記した地図のようなものです。　別名案内図と呼ばれることもあり、これは第三者が見てもわかるように詳細が事細かく記されています。申請時にこの付近見取図を提出することで、建築基準法や電気工事士法などといった法律に違反している設備や配置方法がない「合法の建物・設備」であることを確認し、証明することが可能です。

近年では、各電力会社のホームページやシステムを使用したオンライン申請が可能なケースも多いですが、仮にオンライン申請を行う場合でも図面や書類は必要になります。また、必要な図面や書類情報を適切に添付したり入力したりするためには、電気工事に関する専門的な知識が必要不可欠です。さらに、申請に必要な図面を用意する際は、想定外の工数を要するという場合も多いでしょう。

そのような時は、電気工事専用CADを活用してみてはいかがでしょうか。電気図面などの作成には、電気記号（シンボル）や電気回路、配線に関する専門知識が必要です。しかし、電気工事では各種申請業務一式を事務員や電気工事士以外のスタッフが担う場合もあり、実際にエンジニアや電気工事士が不在の場合は、図面や書類の作成を事務員が単独で行う場面があるでしょう。

弊社がご提供する電気設備工事専用CAD「ANDES電匠」には、基本的なパソコン操作を行える人であれば簡単に図面を作成できる自動機能を搭載しておりますので、大きな業務効率化を図れます。電気工事の専門知識を有しない人が作図作業などをスムーズに行えることができれば、申請までの時間を大幅に短縮することもできるでしょう。また、作成したデータはオンライン上で他所にいる電気工事士や作業員などに共有することも可能であるため、効率的に確認作業を行えます。便利な電気工事CADを活用して、滞りがちな申請業務を円滑に進めませんか？

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