電気工事業者様向け！工事で一人工に必要な単価とは？

電気工事に携わっていると、一人工に必要な単価が気になる方も多いのではないでしょうか。作業単価は雇用主と被雇用者それぞれの作業内容や給料などによっても異なりますが、実際はどちらの方が収入が多いのか知りたいという方もいらっしゃるでしょう。一般的には雇い主となる開業者や一人親方になる方が収入も増えるといわれますが、一人工に必要な単価を具体的に知っておくことで、より業界についての知識を深めることができます。

今回は電気工事業者様に向けて、一人工における単価の相場や実際に単価を出すための計算方法、単価を向上させる方法について詳しくご紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。

電気工事における一人工に必要な単価相場は、一般的には2万円〜2万5000円程度とされています。これは被雇用者として業者に雇われながら電気工事を行うよりも高い相場ではあるものの、作業の内容によっては変動するケースもあります。また、単価相場は全国共通というわけでなく、都道府県によって異なる点もチェックしておきましょう。さらに、雇用主として従業員を雇っている場合の方が一人で工事を行うよりも、多くの仕事を受注することができるため、その分単価が高くなります。そのため、将来的に電気工事業を開業しようと考えている方は、受注する業務量や範囲についても考慮しておかなければなりません。なお、個人事業主になる場合は労災保険を利用できなくなるので、国民健康保険を自己負担することで単価が下がる場合がある点も念頭に置いておきましょう。

一人工の単価は、電気工事の作業内容や作業を行う範囲によっても異なります。個人事業主として工事を受注する場合は自ら価格を設定することができますが、一般的な価格相場とあまりにもかけ離れすぎないように注意しましょう。例えば、ビルや施設などからの依頼が多いセンサーや防犯カメラ等の設置を行う工事の場合、相場は5万円以下ですが、設置方法や工法によってはこの額よりも高くなることもあるため、5万円〜10万円といった範囲で価格設定を行うことをおすすめします。

また、個人・法人を問わず依頼が多い工事が、コンセント設置、LAN・パソコン配線の工事、照明器具取り付け工事です。コンセント設置の場合は5000〜6000円といった価格を設定している企業が多いですが、実際に工事を行うと付属機器の設置を伴うこともあるため、大幅に価格が上がるケースもあります。LAN・パソコン配線、照明器具設置の工事も同様に、ケースバイケースで単価相場は変動します。照明器具などのスイッチそのものを交換する工事や、配線工事を並行して行う場合もあるので、事前に細かな見積もりを作成しておくとより分かりやすいでしょう。

電気工事における一人工に必要な単価を計算する方法を具体的にご紹介いたします。電気工事では、材料の運搬（交通費も含む）・材料・労務・歩掛費用などを合計した数値から、単価を出すことが可能です。それぞれの費用の詳細は以下となりますので、ぜひ参考にしてください。

・材料費用について
電気工事の作業に必要となる機材等の費用のことで、材料単価×機材の個数＝という計算方法で算出します。

・労務費用について
労務費とは、製造品をつくる人の労務（労働）費用のことで、場所によっては人件費とシンプルに表現します。 また、これは国土交通省が公共工事をはじめとした各分野の現場で働く人々の賃金を、都道府県別の労働賃金として定めているものでもあります。

・運搬費用（交通費用を含む）について
一人工の単価には、運搬費・交通費などの経費も含まれていることをご存じでしょうか。 例えば、遠方での作業の場合、現地に赴く交通費や工具、機材・機械の運搬のための運搬費が発生するため、派遣する作業員や運搬するものが多ければ多いほど、運搬費用も上がっていきます。

・歩掛費用について
歩掛は工事における各作業にかかる労力を数値化して算出するものであり、歩掛費用を算出する一番の目的は、作業によって異なる価格をより適正に計算するためです。 仮にこれを一律にした場合は、難易度の高い種類の電気工事作業でも単価が下がるため、一人工の単価も下がる恐れがあります。

電気工事で収入を上げたい場合は、一人工単価を上げることが一つの手段になります。以下では、一人工の単価を上げる方法をご紹介しておりますので、ぜひ実践してみてください。

1. 労務費（労働費用）が高い地域での開業・受注
単価を上げたい場合は、労務費が高く設定されている地域で開業し、工事を受注することが大切です。 労務費は都道府県によって若干異なるため、地域によっては価格が高いところもあります。 一例として東京都は労務費が比較的高いため、そのような地域で開業したり受注量を増やしたりすることが一つの手段といえるでしょう。

2.専門の国家資格を取得する
認定電気工事従事者や第一種電気工事士などといった国家資格を取得することも、単価を上げる際に効果的です。 例えば、第一種電気工事士資格を取得すれば、第二種電気工事士資格のみで作業を行う場合と比べて、より高単価で作業を行うことができます。 また、認定電気工事従事者を取得した場合も同様に、より専門性の高い工事に従事できるようになるので、お客様からの信頼度が上がることで依頼数も増え、結果的に単価を上げられる可能性があります。

電気工事において、一人工あたりの単価を上げるためには作業単価を上げることが大切になりますが、それには作業の効率化を図る必要があります。しかし、電気工事は現場作業だけでなく図面作成や申請書類作成作業など、工事に付随した幅広い業務があるため、それらに時間を取られると全体的な業務が滞りがちになります。

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