知っておこう！水道工事の指定業者として活動していくために必要な条件

水道工事における水道本管や給排水管に関わる施工は、基本的に自治体から指定業者としての認定を受けなければ手掛けていくことができません。水道工事は水道という社会に不可欠なインフラを設け、維持していくために不可欠な施工であり、その社会的な重要性は極めて高いものだと言えます。そのため、水道工事は国や自治体による厳しい管理下に置かれており、公共工事に類する水道工事を行っていくためには、まず認可を受けなければなりません。そのような水道工事における指定業者として活動していくためには、満たさなければならない条件が存在しています。

今回は、水道工事業界に携わっている方に向けて、水道工事の指定業者として活動していくために必要な条件など、さまざまな情報をご紹介いたします。

まずは、水道工事における指定業者の制度について見ていきましょう。各家庭やビル、商業施設などのさまざまな建物に引き込まれ、水の供給を行うための給水管や、使い終えた水を排出するための排水管は、いずれも公共の水道管と繋がっています。水道管に関する施工において、規定と異なる構造や材質を用いたり、技術水準を満たされなかったりすると、水道の安全性が損なわれてしまいます。

人間が暮らしていく上で清潔な水は決して欠かせない存在であり、常に水道を介して清潔な水が供給され続けることを前提として成り立っているのが日本の社会です。水道は、一度設置されれば恒久的に状態が保たれるというものではなく、定期的なメンテナンスなどを行っていかなければなりません。また、災害などに際して水道管にトラブルが生じた時には、適宜補修などの施工が必要です。さらに、水道管は経年による老朽化が深刻な社会問題となっており、全国各地での交換工事が急務となっています。そのためには水道工事業者の存在は不可欠であり、水道工事業者の品質を保つために用意されているのが、水道工事に関する指定業者という制度です。

数ある水道工事業者の中で自治体に認められ、指定業者として活動していくためには、どんな条件が求められるのでしょうか。まず水道法に則り、必要な基準を満たした施工が可能であることが前提となります。上水道、下水道でそれぞれ指定給水装置工事事業者、指定排水設備工事事業者という区分はありますが、いずれも水道局指定工事店という括りでの指定を受けることに変わりはありません。

指定業者としての認定を受ける上で重要な条件となるのが、水道工事に関わる資格の有資格者の在籍です。上水道に関する施工を行う際には給水装置工事主任技術者、下水道に関わる施工を行う際には排水設備工事責任技術者を所持しているスタッフがいなければなりません。この資格を取得しているスタッフが在籍しており、認定を受けた施工業者であれば、上下それぞれの水道設備について、設置から撤去までの一貫した施工を受け持つことができるようになります。

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上述した有資格者の在籍は指定条件の1つですが、それ以外にも細かな条件がいくつも存在しています。まずは、給水装置工事における指定業者の条件について、詳しくチェックしてみましょう。

水道工事を行うための条件として、厚生労働省で定められた施工に必要な機械器具を有していることが挙げられます。金切りのこぎり、その他の管を切断するための機械器具、やすり、パイプねじ切り器、その他の管を加工するための機械器具は必須の道具とされています。加えてトーチランプ、パイプレンチその他の接合用の機械器具、そして水圧テストポンプといった一揃いの器具を有していなければ施工を行うことができず、認可を受けることもできません。

また、施工を手掛けていくスタッフについても指定の条件が存在しています。複数の条件があり、要約すると心身の故障による施工への支障がなく、破産手続きを受けておらず、水道法に関する違反を犯した経験がないということが主な条件となっています。さらに、他の理由で不正の恐れがあるとみなされた場合にも指定を受けることはできず、法人であれば役員に上記の条件に該当する者がいる場合、指定を受けることができません。

給水装置工事に続き、排水設備工事に関する施工業者の指定条件についても、見ていきましょう。

有資格者の在籍が必要なのは上で述べた通りですが、加えて資格を取得しており、専任予定のスタッフを自治体に登録する必要がある点に注意が必要です。専任予定のスタッフは、正式に事業者に所属し、業務に従事していなければならず、アルバイトやパートといった働き方・下請け業者のスタッフなどでは、条件を満たすことはできません。心身の故障や法律に関する部分は、給水装置工事に関わる指定条件と同様の内容となっています。

仮に届出をしていない施工を行い、法律に違反した経歴がある場合は、その後2年指定を受けることができません。また、給水装置工事にも共通していますが、自治体からの指定を受ける際、必ずしも本社がその自治体にある必要はありません。ただし、事業所・店舗などが自治体内にあることが必須なため、認定を受ける際は、まずその自治体に事業所や店舗を構えているかどうかが重要なポイントになります。給水装置工事、排水設備工事ともに、指定業者としての認定を受けることができれば受注の間口を大きく広げられるでしょう。

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