建設業は要チェック！労働基準法改正による2024年以降の残業規制とは？

建設業に分類される仕事にはさまざまな種類が存在していますが、それらの多くの業種に共通する特徴として挙げられるのが、残業が発生する場合があるという点です。工事には工期が存在しており、その期間内に施工を終えることができなければ依頼してくださったお客様にご迷惑がかかってしまいます。そのため、施工の進捗具合に応じて、建設業界では状況を鑑みた残業が行われるケースが多々存在していました。しかし、2024年を境に、建設業界はその働き方について大きな変化が求められます。労働基準法の改正によって、厳しい残業規制が設けられるようになりました。

今回は、建設業界において働いていく上で知っておきたい2024年以降の残業の在り方について、ご紹介いたします。

まず、労働基準法の改正によって変わった残業規制の概要について見てみましょう。労働基準法での労働時間の上限は1日8時間、週40時間が基本となり、週1日、あるいは4週間につき4日以上の休日を設けなければなりません。

仮にこの制限を超過した労働をスタッフに行わせる場合、事前に労使間で36協定と呼ばれるものを締結した上で、労働基準監督署へ届け出を出しておくことが求められます。36協定とは残業の上限規制を上回る範囲での労働を可能とするための協定であり、月45時間、年間360時間以内が残業の上限規制となっています。この36協定には臨時の事情において用いることができ、上限を上回る労働が可能となる特別条項が用意されていましたが、働き方改革によって、この特別条項が改正の対象となりました。

特別条項は悪用されるケースも多く、法の抜け道のように使用されることによって、労働者を際限なく働かせることが可能となっていました。新たなルールとして残業は年720時間以内、残業と休日労働の合計が月100時間未満、残業が月45時間を超えてもよいのは年間6ヶ月まで、2～6ヶ月の平均残業時間（休日出勤含む）がすべて80時間以内という基準が設けられ、これを超過すると罰則が科せられます。

冒頭でも述べさせていただきましたが、建設業界は業界全体の課題として、残業の多さが問題視されています。この傾向は特定の業者だけに限ったことではなく、業界に所属している大部分の業者に共通したものだと言えるでしょう。建設業には工期が存在しているということを残業が増えてしまう理由として挙げましたが、そもそも工期に間に合わなくなってしまう理由にはどのようなものがあるのでしょうか。

まず大きな理由として挙げられるのが、業界全体における慢性的な人手不足です。建設業界への就職を目指す若者の数は減少傾向にあり、技術を持った職人の高齢化は常に業界の懸案事項となっています。

また、建設業の作業のほとんどは屋外において行われることから雨天などの影響を受けてしまい、天候というコントロールできない要素によって、施工が遅れてしまうことも多くなっています。

建設業は業界全体で残業が常態化しており、すぐにそれを改めようとすれば業界が立ち行かなくなってしまうことから、残業規制の適用が遅れていました。しかし、2024年から残業規制が適用されるため、業界内において各社はその対応を迫られています。天候については人為的な改善が不可能な要素であり、人手不足もすぐに対策できる内容ではありません。

そんな状況下において、残業を減らしても施工を進めていけるようにするためには、全体の効率化を図っていくことが最善の手段だと言えるでしょう。建設業の現場において進捗を管理していくのは施工管理スタッフの役割ですが、現在の建設業界は施工管理への負担が非常に大きいです。事務作業において行わなければいけない内容が多く、必要性の低い打ち合わせが複数回行われるなど、何かと時間を取られてしまいがちです。施工管理を適切に行える環境を整え、そこから施工全体の効率化を図っていくことが、残業が常態化している現状からの脱却に役立つかもしれません。

建設業界は業者ごとに休日の日数が異なり、業者によっては安定して休めるのは日曜のみという場合も見られます。しかし、建設業界を管轄している国土交通省は、働き方改革に合わせて週休二日制の採用を推奨しています。建設業を手掛けている業者は残業だけでなく、休日の日数が増えることも踏まえて体制を改めていかなければなりません。

ただし、週休二日制が導入されれば労働環境が改善され、新たな志望者の獲得につながっていく可能性も考えられます。社会全体の高齢化によって若い求職者の数そのものが減少傾向にある現代社会で業界を良い方向へ向けていくためには、根本的な改革が求められると言えるでしょう。そのための1つの手段としては、政府によってさまざまな業界で推進されているデジタルトランスフォーメーションを意識し、積極的に導入していくのが挙げられます。業界全体で本腰を入れて働き方の改革に取り組んでいくことが、残業規制を乗り越えていくための重要なポイントとなるでしょう。

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