最適創造で未来を切り拓く
全社横断のDX戦略
DX STRATEGY
DX STRATEGY
当社は、グループコンセプト「最適創造カンパニー」のもと、これまで培ってきた技術と知見を基盤に、デジタル技術を活用して既存事業の高度化、新たな価値創造、持続可能な経営基盤の確立を推進してまいります。
DX戦略は、経営ビジョンに基づき、事業成長と企業価値向上を一体で実現するための中長期方針として位置付けています。以下に、当社の経営ビジョン、重点テーマ、推進体制、目標設定、進捗管理、サイバーセキュリティ対策等を公表します。
株式会社システムズナカシマ 代表取締役社長の伊藤孝です。日頃より当社の事業活動に多大なるご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
現在、日本企業を取り巻く経営環境は、深刻な労働力不足・生産性の低迷・DX（デジタルトランスフォーメーション）の遅れなど、多くの課題に直面しています。私たちIT業界においても、大規模LLMやAIエージェントの高度化、そしてフィジカルAIの実世界への実装も開始され、従前より蓄積した技術資産だけでは、十分な強みが発揮できなくなってきました。
このような急激な変化に、当社は強烈な危機感を抱くとともに、変化を楽しみチャンスに変えていく、テクノロジー成長企業へと抜本的に生まれ変わる決意を固めました。そしてコーポレートスローガン「最適創造で未来を切り拓く」を定め、売上高100億円企業へ飛躍する「100億宣言」をここに表明することにいたしました。
スローガン実現のコア（核心）は「すべての事業にAIを」というテクノロジー方針です。この方針には二つの側面があります。
一点目は、全社員のデジタルリテラシーの底上げです。継続的な学習プログラムを制度化し、実践的デジタル人材の育成を強力に推進します。それにより数多ある最新技術の目利きと活用、開発生産性向上や最適ソリューションのデリバリーサイクルを迅速化してまいります。
二点目は、高度人材と最新AI技術の利活用により、大手ベンダーしかなしえなかったような高品質かつ高信頼なソリューションサービスをも、私たちがお届けし、お客様の「最適創造」を実現していくことです。
私たちは、従前より掲げる普遍的な経営理念「ITを通じてお客様の問題解決に協力し共存共栄関係を築く」のもと、「挑戦することを楽しむ」組織風土へと自らをアップデートし続けます。そしてお客様と社会に「“ありがとう”で溢れる日常」をお届けする会社へ。私自身が先頭に立ち、その変革過程で生じる課題や進捗状況についても、透明性をもって皆様へ発信し続けることをお約束いたします。
最適創造を通じて社会と顧客に価値を届け、変化に挑み続けることで持続可能な未来を切り拓く。
グループコンセプトである「最適創造カンパニー」のもと、これまで培ってきた技術と知見を基盤に、CAD事業、NICE事業、受託事業、自治体事業の4つの事業を通じてお客さまへ価値提供を続けてきました。
当社はDXを推進し、全事業にAIをはじめとするデジタル技術を組み合わせることで、既存事業の高度化・拡張を図るとともに、新たな価値創出へとつなげてまいります。あわせて、変化の激しい市場環境に柔軟に対応できる体制を整備し、持続的かつ安定した経営基盤の確立を目指します。
AIを核としたビジネスモデルの再構築
DX取り組みから新事業立ち上げ
DXを支える社内環境の整備
過去の販売データをAIで分析し、最適なターゲット選定や商談提案のレコメンドを行うことで、営業活動の高度化と効率化を推進します。開発領域においてはAI駆動開発を導入し、大幅な生産性向上とナレッジ共有によるスキルの平準化を実現します。
AIエージェントと各種パッケージを連携させた図面の自動作図機能の高度化、kintoneに蓄積されたデータを活用したレコメンド型AIソリューションの開発を推進します。さらに、画像認識技術などのAI技術を既存パッケージと融合させることで、新たな付加価値を創出するAIサービスの構築を進めます。
マーケティング領域における市場分析と、ナカシマ未来研究所による先進技術の研究、既存事業の強みを掛け合わせ、新たな価値創出に向けた事業創造を推進します。AI企業との共同開発や海外視察を通じたパートナー開拓を進め、既存のビジネス領域にとらわれない新事業創出の基盤を構築してまいります。
DXの進展に伴う環境変化へ柔軟に対応するため、基幹システムの刷新やHRシステムの導入、kintoneを活用した社内システムの構築を推進します。各種システムをシームレスに連携させることで入力業務の負担を軽減し、業務効率とデータ活用の高度化を実現します。これにより、変化に強い持続可能なシステム基盤を構築します。
DX推進を担う人材の育成に向け、AI・データ活用・クラウド技術に関する体系的な研修を実施するとともに、実プロジェクトへの参画を通じた実践型育成を推進します。あわせて、部門横断でのナレッジ共有や勉強会の開催によりデジタルリテラシーの底上げを図り、全社でDXを推進できる人材基盤を構築します。
代表取締役社長が、DX化の実現に向けた責任者として、DX実現に向けた戦略・戦術を策定するとともに、確実にプロジェクトを推進します。
経営戦略室が、DX推進の実行部隊の中心として活動し、並行してプロジェクトのマネジメント支援を実施します。推進責任者が策定した戦略・戦術を、プロジェクトとして落とし込み実行します。
システム本部、営業本部、マーケティング本部、管理本部が、DX推進におけるナレッジの蓄積および運用サポート関連を実施します。
NaFLA（ナカシマ未来研究所）が、DX実現における具体的な技術要件についての相談先として機能します。
DX戦略目標の進捗状況を数値で追えるよう、下記KPIを設定し取り組んでいきます。
・顧客提案活動を200％に強化
・開発実工数の削減：50％
・達成件数目標：5件 / 3年
・各事業部単位で1件以上の目標達成を目指す
・スケジュール通りの実装
・AI / DXスペシャリスト人材数 資格取得目標：3名
DX戦略の進捗は、経営戦略室が定期的に取りまとめ、代表取締役社長を中心にレビューを実施します。KPIの達成状況、事業環境の変化、技術動向を踏まえ、必要に応じて施策や重点テーマの見直しを行い、DX戦略の実効性向上を図ります。
自社で効果があったDXの取り組み、各業界でのDX情報をセミナー等で提供いたします。また、当社のお客様が課題解決まで至る導入事例をホームページ等に掲載し、同業種や同じ課題を持つ企業に対してのDX化推進の支援をいたします。
スマートSMEサポーターとして登録されており、お客様の業務のDX化に関する導入支援を継続して実施いたします。
IT導入補助金の支援事業者として登録されており、お客様の業務のDX化に関する導入支援を継続して実施いたします。
2026年4月24日 制定
