電気工事の現場において監理技術者が担う役割とは

電気工事の現場で活躍する監理技術者は、建設業の中の一般建設業者及び、特定建設業者の2分類の内の特定建設業者に分類されます。また、監理技術者は特定建設業の電気工事においてさまざまな役割を任せられる立場にあり、現場になくてはならない存在です。

そこで今回は、そんな監理技術者が担う役割や業務の内容について解説いたします。さらに、監理技術者になるための要件などについても触れていきますので、電気工事の仕事に携わる方は、基本的な知識を再確認したり現場を把握したりするためにぜひ参考にしてください。

電気工事監理技術者は、元請負である電気工事業者が総額4000万円以上（公共施設や商業施設などの工事は3500万円以上）の工事を受注、施工する現場において、配置しなければならない技術者のことです。自治体や国の公共工事など、多額の費用が発生する大規模な工事において活躍することが多いです。また、監理技術者の主な業務内容としては、施工計画、施工工程、予算・品質管理、スケジュールや安全管理など、電気工事に関わるありとあらゆる管理業務や技術指導・監督業務を担うことになります。

なお、同じく工事の現場に配置される主任技術者は、請負金額に関わらず、すべての電気工事の現場に配置しなければならない技術者のことで、大規模な電気工事で配置される監理技術者と異なり、比較的規模の小さい現場で配置されることが多いです。そのため、工事現場に電気工事監理技術者を配置する場合には、別途主任技術者を配置する必要はありません。

さらに、電気工事監理技術者は指導監督の立場を担う場合もあることから、主任技術者よりもさらに高度な技術力が求められます。

電気工事監理技術者の職務は、工事に関わる全般の管理や指導・監督であり、その業務内容は複数あります。主に施工計画や工程管理の作成、安全・品質管理を任せられますが、現場で働く他の技術者達を指導・監督する立場としても頼りになる存在です。こうして見ると、電気工事監理技術者が担う業務の項目は多く細かい内容なものもあるため、マルチタスクで仕事をこなさなければならないイメージもあるかもしれません。しかし、実際には監理技術者が担当する現場を1人で管理したり監督したりするというわけではなく、別に補佐役としての人員を配置し、共同で業務を進めていく場合が多いでしょう。なお、電気工事監理技術者は近年大型化し続けている建設工事での需要が急上昇していることから、電気工事業者にとって重要な人材として認識されています。

監理技術者になるためには、1級国家資格を持っていることと一定年数の現場経験を有しているといった要件があります。しかし、資格要件は建設業の中でも業種によって異なる場合があり、例えば電気工事・建築工事・土木工事・鋼構造物工事・造園工事・舗装工事業といった指定建設業において監理技術者となるためには、1級建築士などの国家資格が必須です。さらに、専任として工事現場に配置されるためには、監理技術者資格者証の交付や、監理技術者講習を修了していることも必要になります。これは、場合によって発注者に提示することが求められるため、工事現場で常に監理技術者証を所持しておくことが義務付けられているためです。

なお、監理技術者資格者証の交付には1級国家資格者であることを証明するための書類や、交付申請書類の提出が必要になり、監理技術者講習については、監理技術者資格証の交付後講習を受けることとなります。講習の内容は、主に建設工事の各制度や法律、建設業の現状・動向、安全衛生管理などです。

監理技術者は工事の額や種類などによって、配置が義務付けられている存在ですが、人手不足によりなかなか配置する人材が見つからないという問題も起こっています。工事の需要は高まり続ける一方で、技術者が不足しているという現状もあり、全国的に見てもそのような事例は多く発生しています。

しかし、仮に工事現場に監理技術者としての資格要件を満たす者を設置していなければ、行政処分の対象となり、罰せられることがあるため注意が必要です。特に公共性のある建物や施設などの大規模な工事では、主任技術者に限らず監理技術者を専任として配置しなければならない場合も多く、適切に配置しているかどうかを確認される場面もあるでしょう。監理技術者は、安全かつ信頼性の高い工事を実現するために必要不可欠な人材といえます。

監理技術者などの技術者不足が問題になっている現代では、電気工事の現場においても人手不足が深刻化してきています。そのため、電気工事に必要な図面を作成できる電気工事士が不足し、さらに工事が発生する度に技術者達が現場に行かなければならないという背景から、事務的作業を担当する人員も不足するという状態になります。

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