電気通信工事で用いられる電気通信施工管理技士ってどんな資格？

電気工事には数多くの分野がありますが、その中でも電話やインターネット、その他さまざまな施工と関わっている電気通信工事は現代社会において非常に重要性の高い工事と言えます。電気を用いた通信技術は現代社会における情報網の要となっており、極めて重要なインフラの1つです。電気通信施工管理技士は電気通信工事を行うために欠かせない資格であり、この資格を所持していると電気通信工事業界で活躍することができます。

今回の記事では電気通信施工管理技士の概要やさまざまな情報をご紹介いたしますので、ぜひ参考にしてください。

電気通信工事施工管理技士とは、2019年に新たに設けられた施工管理技士の資格であり、国家資格の1つです。電気工事施工管理技士と名称が似ていますが、電気通信工事施工管理技士は電話やインターネット、さらに放送設備や防犯カメラ、火災報知器などの防犯・防災を含めた電気通信工事に関連する資格です。

また、電気工事施工管理技士は非常用電源設備工事や信号設備工事、電車線工事などの現場に関わる施工管理の資格であるため、他資格と混同しないように注意しましょう。

資格が新設された背景には電気通信工事の施工件数の増加があり、国の通信インフラの中核を担っている電気通信工事の質を高めることや専門家を確保するために設けられました。電気通信工事の現場における施工管理は電気通信施工管理技士の資格がない場合でも行うことができますが、この資格を取得していると技術者としての信頼性が高まります。

電気通信工事は特に需要が拡大している施工分野であり、資格を所持していれば業界内における自身の価値を向上させることができるでしょう。複雑かつ重要性が高く、技術の発展が続いている電気通信工事の分野において施工管理を務めていくために、常に新たな技術や知識を学び続けていく姿勢が求められる資格と言えます。

電気通信工事という施工分野について、具体的な例を見てみましょう。大まかな施工の区分としては、有線電気通信設備工事・無線電気通信設備工事・ネットワーク設備工事・情報設備工事・放送機械設備工事などが挙げられます。

例えば、有線電気通信設備工事では電話を使うために必要な電話回線の敷設やインターネットを使用するためのLAN回線などの敷設を行います。これらの回線を設ける際は回線の通り道を確保するための通信土木工事が並行して必要になるケースなどもあるため、業務範囲外の知識も身につけておくとより技術者としての信頼性が高まるでしょう。電話やインターネットの回線は現代社会の情報網の根幹を担う設備であり、これらの回線を不備なく設置していくことの社会的な意義は、非常に大きいです。

また、先ほどご紹介させていただいたように、館内スピーカーなどの放送設備や防災・防犯に用いられる監視カメラ、火災警報器などの設備も電気通信工事によって設置されます。これらの設備は社会の安全性を保つために役立っており、電気通信工事に携わるやりがいにつながると言えるでしょう。

電気通信施工管理技士の資格保有者は、電気通信工事の現場において、施工に関する計画の作成から工程や安全、品質の管理などを複合的に手掛けていきます。

電気通信工事施工管理技士には等級があり、上位から順に1級、2級に分かれています。2級電気通信工事施工管理技士は一般建設業に限った管理を行いますが、1級の場合は総額4,000万円以上の施工を指す特定建設業でも管理役を務めることが可能です。現場における技術者の監督役を務める場合も多いため、現場全体の流れを把握できる知識を備えていなければなりません。

また、施工スケジュールや予算の管理も業務範囲であり、電気通信工事を通じて自社が利益を上げられるよう、適切に現場全体をコントロールしていくことが求められます。さらに、施工主とのやりとりも行うため、現場スタッフとのやりとりと併せて一定のコミュニケーション能力なども必要です。

他にも施工に関する申請書類の作成と役所での手続きなど、電気通信施工管理技士が担う業務は多岐にわたります。電気通信工事は施工件数が多く資格を取得すれば高い需要の中で活躍できるため、電気工事業界の中でも魅力的な資格と言えます。

電気通信施工管理技士資格を取得するためには、国家試験である施工管理技術検定に合格する必要があります。この試験は第一次検定と第二次検定に分かれており、第一次検定に合格すると受験できる第二次検定を突破することで、資格を取得することができます。1級の第一次検定は当該年度の年度末時点で19歳以上であれば、学歴を問わず受験することが可能です。

一方の第二次検定については、一定規模以上の実務経験3年以上が受験の条件となっており、これが資格取得の条件となっています。2級については17歳以上で第一次検定を受けることができ、こちらも第二次検定は実務経験3年以上を積むことで受験可能となります。なお、ストレートで合格できる確率は2級で25%前後、1級で20%前後となっているため、万全な準備を行って挑む必要のある資格と言えるでしょう。

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