IT導入補助金2022の
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IT導入補助金2022のご紹介

IT-HOJO

IT導入補助金2022

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、生産性向上・業務効率化を図ることを目的とした補助金制度です。また今年は、2023年10月より開始されるインボイス制度を見据えてインボイスに対応していくためのデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)も追加されました。今年のIT導入補助金の大きな特徴として通常枠とデジタル化基盤導入枠の2重申請が可能となっています。
申請受付開始は3月31日で、複数回の締め切りを設け、それまでに受け付けた申請を審査し交付決定を行う予定になっています。スケジュールの詳細についてIT導入補助金2022のページに公開されていくと共に本ページでも定期的に更新し公開していきます。システムズナカシマは、IT導入支援者としてみなさまの補助金を活用したIT導入をご支援します。補助金活用についてのご質問・ご相談などお気軽にお問い合わせください。

1.IT導入補助金2022概要

IT導入補助金は、2017年(平成28年度補正)から毎年実施され今年で6年目になります。毎年、補助内容や申請要件等も変更されており年度ごとの目的に合わせた申請が必要になります。ここでは、IT導入補助金2022の概要をご紹介します。
IT導入補助金2022
名  称 令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金 通常枠(A・B類型)
令和3年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金 デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・※複数社連携IT導入類型) ※複数社連携IT導入類型については仕様が大きく異なる為、説明の対象外とさせていただきます。
目  的 【通常枠】中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

【デジタル化基盤導入枠】中小企業・小規模事業者等が導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。
対  象 中小企業・小規模事業者等 建設業の場合:資本金3億円以下もしくは従業員300人以下
※一定数以上、大企業から出資を受けている、株式を取得されている場合は対象外となります
補 助 率 【通常枠】A類・B類:1/2
【デジタル化基盤導入枠 ※】3/4以内 or 2/3以内 + ハードウェア購入費:1/2以内
※デジタル化基盤導入枠は、補助金額50万までは3/4、補助金額50万を超えた部分の補助率は2/3以内
補 助 額 【通常枠】A類:30万円~150万円未満
【通常枠】B類:150万円~450万円
【デジタル化基盤導入枠】5万円~350万円以下(補助金額により補助率変動)+ハード購入費(※)
※ハード購入費:PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器:10万
※ハード購入費:レジ・券売機等:20万
所管官庁 中小企業庁 経営支援部 経営支援課(事務局:一般社団法人サービスデザイン推進協議会)

2.IT導入補助金2022スケジュール

IT導入補助金の交付申請から採択、事業実施、報告まで以下のスケジュールで実施されます。申請受付開始は3月31日で、複数回の締め切りを設け、それまでに受け付けた申請を審査し交付決定を行う予定になっています。スケジュールの詳細についてIT導入補助金2022のページに公開されていくと共に本ページでも定期的に更新し公開していきます。1回目で不採択になっても次回申請が可能になりますのでIT導入補助金を活用したシステム導入を検討されている方は、早めのご準備と申請をお勧めします。
IT導入補助金2022スケジュール
交付申請・
事業実績報告
通常枠
(A・B類型)

交付申請期間

2022年3月31日(木)受付開始~終了時期は後日案内予定

1次締切分

締切日

5月16日(月)17:00

交付決定日

6月16日(木)(予定)

事業実施
期間

交付決定~2023年1月31日(火)17:00

事業実績
報告期限

2023年1月31日(火)17:00

2次締切分

締切日

6月13日(月)17:00(予定)

交付決定日

7月14日(木)(予定)

事業実施
期間

交付決定~2023年1月31日(火)17:00

事業実績
報告期限

2023年1月31日(火)17:00

3次締切分

締切日

7月11日(月)17:00(予定)

交付決定日

8月12日(金)(予定)

事業実施
期間

交付決定~2023年3月31日(金)17:00

事業実績
報告期限

2023年3月31日(金)17:00

4次締切分

締切日

8月8日(月)17:00(予定)

交付決定日

9月8日(木)(予定)

事業実施
期間

交付決定~2023年3月31日(金)17:00

事業実績
報告期限

2023年3月31日(金)17:00

5次締切分

締切日

9月5日(月)17:00(予定)

交付決定日

10月6日(木)(予定)

事業実施
期間

交付決定~2023年3月31日(金)17:00

事業実績
報告期限

2023年3月31日(金)17:00

6次締切分

締切日

10月3日(月)17:00(予定)

交付決定日

11月4日(金)(予定)

事業実施
期間

交付決定~2023年6月30日(金)17:00

事業実績
報告期限

2023年6月30日(金)17:00

デジタル化基盤導入枠
(デジタル化基盤導入類型)

交付申請期間

2022年3月31日(木)受付開始~終了時期は後日案内予定

1次締切分

締切日

4月20日(水)17:00

交付決定日

5月27日(金)

事業実施
期間

交付決定~2023年1月31日(火)17:00

事業実績
報告期限

2023年1月31日(火)17:00

2次締切分

締切日

5月16日(月)17:00

交付決定日

6月16日(木)(予定)

事業実施
期間

交付決定~2023年1月31日(火)17:00

事業実績
報告期限

2023年1月31日(火)17:00

3次締切分

締切日

5月30日(月)17:00

交付決定日

6月30日(木)(予定)

事業実施
期間

交付決定~2023年1月31日(火)17:00

事業実績
報告期限

2023年1月31日(火)17:00

4次締切分

締切日

6月13日(月)17:00(予定)

交付決定日

7月14日(木)(予定)

事業実施
期間

交付決定~2023年1月31日(火)17:00

事業実績
報告期限

2023年1月31日(火)17:00

5次締切分

締切日

6月27日(月)17:00(予定)

交付決定日

7月28日(木)(予定)

事業実施
期間

交付決定~2023年1月31日(火)17:00

事業実績
報告期限

2023年1月31日(火)17:00

6次締切分

締切日

7月11日(月)17:00(予定)

交付決定日

8月12日(金)(予定)

事業実施
期間

交付決定~2023年3月31日(金)17:00

事業実績
報告期限

2023年3月31日(金)17:00

7次締切分

締切日

7月25日(月)17:00(予定)

交付決定日

8月25日(木)(予定)

事業実施
期間

交付決定~2023年3月31日(金)17:00

事業実績
報告期限

2023年3月31日(金)17:00

8次締切分

締切日

8月8日(月)17:00(予定)

交付決定日

9月8日(木)(予定)

事業実施
期間

交付決定~2023年3月31日(金)17:00

事業実績
報告期限

2023年3月31日(金)17:00

9次締切分

締切日

8月22日(月)17:00(予定)

交付決定日

9月22日(木)(予定)

事業実施
期間

交付決定~2023年3月31日(火)17:00

事業実績
報告期限

2023年3月31日(火)17:00

10次締切分

締切日

9月5日(月)17:00(予定)

交付決定日

10月6日(木)(予定)

事業実施
期間

交付決定~2023年3月31日(金)17:00

事業実績
報告期限

2023年3月31日(金)17:00

11次締切分

締切日

9月20日(火)17:00(予定)

交付決定日

10月20日(木)(予定)

事業実施
期間

交付決定~2023年6月30日(金)17:00

事業実績
報告期限

2023年6月30日(金)17:00

12次締切分

締切日

10月3日(月)17:00(予定)

交付決定日

11月4日(金)(予定)

事業実施
期間

交付決定~2023年6月30日(金)17:00

事業実績
報告期限

2023年6月30日(金)17:00

3.補助対象経費の内容、補助対象となるITツールの分類・要件

IT導入補助金の補助対象となる経費と補助の対象となるITツールについてのご紹介です。申請分類(A類型、B類型、デジタル化基盤導入類型)により、補助対象の経費範囲や申請できるITツールの組 み合わせが異なります。導入検討されている製品でどの分類の申請が可能かなどは弊社各営業担当者までご確認ください。
補助対象経費の内容、補助対象となるITツールの分類・要件

補助対象経費とは

補助対象経費は、あらかじめ補助金事務局に登録されたITツール(ソフトウェア、導入設置費等)の導入費用です。
申請分類(A類型、B類型、デジタル化基盤導入類型)により補助対象経費の範囲が異なります。


通常枠(A類型・B類型) ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大1年分補助)・導入関連費等
デジタル化基盤導入枠 ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分補助)・導入関連費等・ハードウェア(PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器、レジ・券売機等)


ITツールとは

ITツールは、補助対象事業者の労働生産性向上に繋がる、①ソフトウェア、②オプション(ソフトウェアに付随する物)、③役務(導入設置費や保守費等)、④ハードウェア(デジタル化基盤導入枠のみ対象)で構成され、以下の通りに分類されます。ITツールは、事前にIT導入支援事業者が事務局に申請を行いツール登録を行っています。また、申請分類ごとに【プロセス】【機能(会計・受発注・決済・EC)】と言う物が申請に影響してくるため解説します。

ITツール
第Ⅰ分類
ソフトウェア

カテゴリー1

単体ソフトウェア

第Ⅱ分類
オプション

カテゴリー2

機能拡張

カテゴリー3

データ連携ツール

カテゴリー4

セキュリティ

第Ⅲ分類
役務

カテゴリー5

導入コンサルティング

カテゴリー6

導入設定・マニュアル作成・導入研修

カテゴリー7

保守サポート

第Ⅳ分類
ハードウェア

※デジタル化基盤導入類型限定

カテゴリー8

PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器

カテゴリー9

POSレジ

カテゴリー10

モバイルPOSレジ

カテゴリー11

販売機

【通常枠:A・B類】プロセスとは

プロセスとは、業務プロセスと汎用プロセスに分類され、ソフトウェアが発揮する機能により生産性が向上するプロセスのことを指します。申請分類(A類型、B類型)により必要なプロセス数が異なるため、導入を検討しているソフトウェアがどのプロセスに対応する物か事前に確認いただく必要があります。また、汎用プロセスについては、単独では交付申請を行うことはできませんが、業務プロセスを持つソフトウェアと組み合わせて交付申請することで、1プロセスとしてカウントされ交付申請が可能になります。

プロセス
業務プロセス
共通プロセス

共P-01

顧客対応・販売支援

共P-02

決済・債権債務・資金回収管理

共P-03

調達・供給・在庫・物流

共P-04

会計・財務・経営

共P-05

総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス

業種特化型プロセス

各業種P-06

業種固有プロセス

汎用プロセス

汎P-07

汎用・自動化・分析ツール(業種・業務が限定されないが生産性向上への寄与が認められるもの)

業種特化型プロセス

建設・土木・設備業
D建設業
06総合工事業
61一般土木建築工事業
62建築工事業
63舗装工事業
65建築リフォーム工事業
07職別工事業
71大工工事業
72とび・土工・コンクリート工事業
75左官工事業
77塗装工事業
08設備工事業
81電気工事業
7421建築設計業
7422測量業
7429その他の土木建築サービス業
建P-06 ④業種固有プロセス

点群データ解析(測量、地盤解析)、構造、写真測量

点群データ処理(3Dモデル作成、オルソ画像作成、ドローンマッピング)

CAD(設計、プレゼン支援、シミュレーション)

積算、拾い出し、見積

出来形管理、総括表、電子小黒板

図面管理(共有、変更管理、ファイリング)

工程管理(工程表)、品質管理、写真管理、工事台帳

施工管理(工事案件・契約、日報管理、原価管理・実行予算管理、作業員・資材手配、安全管理)

安全衛生管理(作業手順作成・管理、巡視記録、健康チェック、グリーンファイル作成・管理、リスク評価・ヒヤリハット、教育)

BIM/CIM対応

建設確認申請書等法令提出、電子納品対応

※プロセス数のカウント方法についての注意
・上記の通り業種特化型プロセスには、様々な生産性向上になる業務領域がありますが、この領域内のITツールを複数導入しても1プロセスとしてしかカウントされません。2プロセス以上を取得したい場合は、業種特化型プロセス以外のプロセスを取得する必要があります。

【デジタル化基盤導入枠】機能(会計・受発注・決済・EC)とは

デジタル化基盤導入類型では、導入するITツールが『会計・受発注・決済・EC』のうち1機能ないしは2機能(補助金5万~50万迄は1機能以上必要。50万超~350万円迄は2機能以上必要。)を有するITツールを選定の上、申請する必要があり、『会計・受発注・決済・EC』の機能を持たないITツール(ソフトウェア)との組み合わせ申請が出来なくなっています。

会計とは 共通プロセス(共P-04)に含まれる仕訳、各種出納帳、総勘定元帳、試算表や財務三表(B/S,P/L,C/F) の作成機能を指します。
受発注とは 共通プロセス(共P-02)に含まれる売り手側機能では売上請求管理、売掛・回収管理や電子記録債権、手形管理機能、買い手側機能では仕入管理(仕入明細)、買掛・支払管理等の機能を指します。
決済とは 共通プロセス(共P-02)に含まれるPOSレジシステム等の決済機能を指します。
ECとは 共通プロセス(共P-02)に含まれるWEBサイト上で商品を販売する電子商取引の機能を指します。

4.申請分類の比較について(A類型、B類型、デジタル化基盤導入類型)

IT導入補助金2022は、申請する分類により補助額や補助率、補助対象などが異なり、求められる要件も変わってきます。申請を行う際にどの分類で申請を行えば良いか迷わないように各申請分類ごとの特徴を比較表でご説明します。
申請分類の比較について(A類型、B類型、C類型、D類型)
A類型 B類型 デジタル化基盤導入類型
補助金申請額 30万~150万未満 150万~450万以下 5万~350万
内、5万~50万円以下部分 内、50万超~350万円部分
補助率 1/2以内 1/2以内 3/4以内 2/3以内
最大給付例 A類型最大給付例 B類型最大給付例 デジタル化基盤導入類型最大給付例 デジタル化基盤導入類型最大給付例
機能要件
プロセス
1プロセス以上 4プロセス以上 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上
審査項目 労働生産性の向上率(1年後伸び率が3%以上、3年後伸び率が9%以上) 労働生産性の向上率審査対象外
賃上げ目標:加点項目 賃上げ目標:必須条件 賃上げ目標:加点項目 賃上げ目標:加点項目
補助対象 ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大1年分補助)・導入関連費等 ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分補助)・導入関連費等
PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器:補助率1/2以内、補助上限額10万円
レジ・券売機等:補助率1/2以内、補助上限額20万円
導入ツール要件 類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。 本事業において補助の対象となるITツールは、“会計・受発注・決済・EC”の機能を保有するソフトウェアとそのオプション・役務・ハードウェア

賃上げの取り組みとは

B類型の申請には、以下の要件をすべて満たす3年の事業計画を策定し、従業員に表明していることが必要になります。その他の分類では、加点項目になります。


事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
(被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加)
事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする


※注意事項
・申請時点で、賃金引上げ計画を従業員に表明することが必要です。交付後に表明していないことが発覚した場合は、補助金額の返還を求められます。
・賃金引上げ目標が達成できなかった場合は、補助金の返還が求められる場合があります。昨年の記載よりも細かな注記が追記されていますので詳細情報については公募要領をご確認ください。
・ただし、付加価値額が目標通りに伸びなかった場合に給与支給総額の目標達成を求めることは困難なことから、給与支給総額の年率増加平均が「付加価値額の年率増加率平均/2」を超えている場合や、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は、上記の補助金返還を求めないとの記載もあります。  ・また、給与支給総額を用いることが適切ではないと解される特別な事情がある場合には、給与支給総額増加率に加えて、一人当たり賃金の増加率を用いることを認める。 ・詳細は公式の公募要領をご確認下さい。

5.準備する物、申請から給付までの流れ

IT導入補助金の申請は、IT導入支援事業者(弊社)と共同で進めていただく必要があります。また、事前に準備を行っていただく物・書類等があります。ここでは、申請から採択、導入、実績報告、給付までの流れをご説明します。
準備する物、申請から給付までの流れ
補助金申請時補助金申請の際に必要なもの

【共通】
・印鑑証明書(個人事業主は印鑑登録証明書) ※gBizIDプライムアカウント取得時に必要

【法人の場合】
・履歴事項全部証明書(発行から3か月以内のもの)
・税務署窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書(「その1」もしくは「その2」)

【個人事業主の場合
・運転免許証、運転経歴証明書、住民票(発行から3か月以内のもの)
・税務署窓口で発行された直近分の所得税の納税証明書(「その1」もしくは「その2」)
・税務署が受領した直近分の確定申告書Bの控え

【準備する物】WEBにて申請する物
・gBizIDプライムアカウント:https://gbiz-id.go.jp/top/
・SECURITY ACTION ★一つ星:https://www.ipa.go.jp/security/security-action/mark/index.html

補助金交付決定後事業実施報告の際に必要なもの

支払い方法とその証憑

【銀行振込の場合】
・請求金額、請求明細のわかる資料
・振込明細書
・利用明細書
・ネットバンキングの取引終了画面
・通帳の表紙と取引該当ページ

【クレジットカードの場合】
・請求金額、請求明細のわかる資料
・クレジットカード会社発行の取引明細
※システムズナカシマでは、クレジットカード支払いに対応していません。

補助金交付の際に使用する口座の情報がわかるもの

・補助金の交付を受ける金融機関口座の通帳表紙+表紙裏面
 または、ネットバンクの口座名義人や口座番号、金融機関コードが確認できるページ

申請から給付までの流れ

STEP1:システムズナカシマに補助金利用のご相談
SNC
お客様
STEP2:お客様にてgBizIDプライムの取得
   
お客様

補助金申請には、「gBizIDプライム」の取得がひつようになります。取得まで1週間ほどかかりますので補助金の利用する場合は、早めに取得することをお勧めします。 ※お客様が取得する必要があります。

gBizIDホームページ:https://gbiz-id.go.jp/top/
申請の際に以下の書類が必要になりますので事前に取得してください。
・印鑑証明書(個人事業主は印鑑登録証明書) ※申込書に押印する印鑑の証明書

STEP3:導入したいITツール選定、商談、見積もり依頼
SNC
お客様
STEP4:申請マイページ招待:お客様のメールに招待メールが届きます
SNC
   
STEP5:申請マイページ開設:申請情報の登録作業
   
お客様

システムズナカシマから『申請マイページ』の招待を受け、代表者氏名等の申請者基本情報を入力する。
1.『申請マイページ』上で「経営診断ツール」を使用し経営診断を行う。
2.診断結果を確認した後、交付申請に必要となる情報入力・書類添付を行う。

STEP6:SNCにて導入するITツール情報、事業計画値を入力
SNC
   
STEP7:入力内容の最終確認後、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出
SNC
お客様
交付申請完了
事務局
交付決定、『申請マイページ』にて結果通知
事務局

申請締め切り日ごとに締めて、交付決定日に採択結果を『申請マイページ』「メールアドレス」に通知。

STEP8:交付決定後にITツール契約、導入、代金支払いを実施
SNC
お客様

支払いは、弊社またはコンソーシアム構成員に対して銀行振込のみです。
支払元口座は、必ずお客様(補助対象事業者)の口座とし、支払い先口座は、必ずシステムズナカシマ(IT導入支援事業者)またはコンソーシアム構成員の口座であることが必須。

STEP9:事業実績報告書の作成、事業実績報告書の提出
SNC
お客様
補助金確定通知、補助金の交付
事務局

6.補助金交付の審査内容

IT導入補助金2022は、申請するだけで全て採択される訳ではありません。審査項目に合わせた取り組みや対象となるITツールを導入することで採択率をあげることができます。申請の際に以下の点を注意して申請を行いましょう。
補助金交付の審査内容

通常枠(A・B類型)の審査項目

審査項目
事業面からの審査項目
(1)事業面の具体的な審査

自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか

自社の状況や課題分析及び将来計画に対し、改善すべきプロセスが、導入する「ITツール」の機能により期待される導入効果とマッチしているか

内部プロセスの高度化、効率化及びデータ連携による社内横断的なデータ共有・分析等を取り入れ、継続的な生産性向上と事業の成長に取り組んでいるか 等

(2)計画目標値の審査

労働生産性の向上率(1年後の伸び率が3%以上、3年後の伸び率が9%以上、ただし、過去3年間に類似の補助金(IT導入補助金2019、2020、2021)の交付を受けた事業者については、当該指標を強化し、1年後の伸び率が4%以上、3年後の伸び率が12%以上及びこれらと同等以上の、数値目標を作成すること。)

政策面からの審査項目
(3)加点項目に係る取り組みの審査

生産性の向上及び働き方改革を視野に入れ、国の推進する関連事業に取り組んでいるか

国が推進する「クラウド導入」に取り組んでいるか

国の推進するセキュリティサービスを選定しているか

インボイス制度の導入に取り組んでいるか

「2-2-1 申請の対象となる事業者及び申請の要件」内、(2)申請要件(タ)に取り組んでいるか
※ただし、A 類型の申請者或いは2-2-1(タ)の(注)に記載の①~⑤に該当する事業者である場合に限り加点することとし、それ以外の事業者はこの限りではない。

※減点措置について
・申請時点において、デジタル化基盤導入枠への交付申請が提出済である
・申請時点において、デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)への交付申請が提出済であり、なおかつ選択されているツールが会計・受発注・決済・EC 機能を保有するものであり、交付申請済の申請内容とツールの機能が重複している。

デジタル化基盤導入枠の審査項目

審査項目
事業面からの審査項目
(1)事業面の具体的な審査

自社がインボイスにも対応するための、生産性向上にもつながる効果的なツールが導入されているか

自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか

政策面からの審査項目
(3)加点項目に係る取り組みの審査

生産性の向上及び働き方改革を視野に入れ、国の推進する関連事業に取り組んでいるか

国が推進する「クラウド導入」に取り組んでいるか

国の推進するセキュリティサービスを選定しているか

「4-2 加点項目及び減点措置」(3)にある賃上げに取り組んでいるか

※減点措置について
・申請時点において、通常枠(A・B類型)への交付申請が提出済である
・申請時点において、通常枠(A・B類型)への交付申請が提出済であり、なおかつ選択されているツールが会計・受発注・決済・EC 機能を保有するものであり、交付申請済の申請内容とツールの機能が重複している。
・過去3年間に類似の補助金(IT導入補助金2019、2020、2021)の交付を受けた事業者である
・過去3年間に類似の補助金(IT導入補助金2019、2020、2021)の交付を受けた事業者であり、その際の導入ツールが会計・受発注・決済・EC 機能を保有するものである。

加点項目となる取り組みについて

  • 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画(IT導入補助金の申請受付開始日が当該計画の実施期間内であるものに限る)の承認を取得していること。
  • 交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出していること。
  • 導入するITツールとしてクラウド製品を選定していること。(A類・B類限定)
  • 導入するITツールとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定していること。
    対象ツール: https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/sme/otasuketai/index.html
  • 導入するITツールとしてインボイス制度対応製品を選定していること。(A類・B類限定)
  • A 類型の申請者或いは「2-2-1 申請の対象となる事業者及び申請の要件」内、(2)申請要件(タ)の(注)に記載の①~⑥に該当する事業者であって、以下の要件を全て満たす事業計画を策定し、従業員に表明していること。※デジタル化基盤導入枠でも同様に加点項目
  •  

    7.システムズナカシマが提供するITツールのご紹介

    システムズナカシマは、お客様の様々な業務の効率化を実現するために多数のITツールを搭載しています。カテゴリ別に登録製品の一部をご紹介します。記載の無い製品についても追加申請が可能ですのでお気軽にご相談ください。
    システムズナカシマが提供するITツールのご紹介

    CAD

    COMPUTER AIDED DESIGN

    • 工事業
    ANDES水匠for申請

    使いやすさ・速さ・拡張性を追求した水道設備総合CADシステム

    ANDES水匠for申請は、水道工事に関わる様々な図面作成業務を効率化する為に作られたCADシステムです。長年の水道申請CAD開発で培ってきた独自のノウハウを数多く搭載し、水道申請をあまり知らない方でも簡単に図面を仕上げることができます。Officeライクな操作性でCADをご利用いただけますので、 CAD操作に不慣れな方でもすぐに慣れてご利用いただけます。

    • 工事業
    ANDES 水匠 for 本管

    上水道本管工事の業務に特化したCADシステム

    ANDES水匠for本管は、上水道本管工事に関わる様々な図面作成業務を効率化する為に作られたCADシステムです。自動機能を使うことで、本管図面の知識が無い方でも簡単に図面を仕上げることができます。また、工事を行う際に必要になる道路占用許可申請書や、本管から宅内への引き込み配管図・断面図、道路の舗装面積計算図、電子納品への対応(SXF形式入出力)など、様々なシーンでご利用いただけます。

    • 電気

      工事業
    ANDES 電匠

    使いやすさ・速さ・拡張性を追求した電気設備CADシステム

    ANDES電匠は、電気設備工事に関わる様々な図面作成業務を効率化する為に作られたCADシステムです。長年の電気設備工事用CAD開発で培ってきた独自のノウハウと、全国のお客様からいただいた多くのご要望を形にしました。実務で鍛え上げられてきたシステムで、電気設備工事に関わ る設計図・施工図・電力会社の申請書類などを素早く仕上げることができます。

    • 消防

      工事業
    ANDES 電匠 for 消防

    消防設備に関わる様々な図面作図を効率化する消防設備CADシステム

    ANDES電匠for消防は、消防設備工事に関わる様々な図面作成業務を効率化する為に作られたCADシステムです。電気設備CAD「ANDES電匠」の配線機能と水道設備CAD「ANDES水匠」の配管機能を搭載(※)しているので、自動火災報知設備等の配線が必要な図面と屋内消火栓設備、スプリンクラー設備等の配管が必要な図面双方の作図が可能です。

    • 工事業
    • 電気

      工事業
    • 空調

      工事業
    CADEWA Real

    賢さをまとったフル3次元建築設備CAD

    さまざまな課題に直面している建築業界。深刻な人手不足。資材の高騰。働き方改革による事実上の工数短縮。さらにはベテラン組の大量離職にともなう技術継承の問題。これらの課題をすべて解決に導く、「賢さ」をまとったフル3次元CAD「CADEWA Smart」

    • 工事業
    • 電気

      工事業
    • 空調

      工事業
    CADEWA Real

    リアルタイム3次元CG搭載設備CAD

    3次元機能強化!AutoCADとの互換性強化!快適なレスポンスを実現!今まで以上に使えるCADになりました。 作業効率を飛躍的に高める空調(ダクト)・衛生(配管)・電気設備専用機能を搭載。CG内をウォークスルーして動画出力なども行えます。現場の状況をリアルに把握することができ、施主や取引先へのプレゼン資料などに活用していただけます。

    • 工事業
    • 電気

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    • 空調

      工事業
    ScanWaveLite

    低価格ラスタ・ベクタ変換システム

    スキャナから紙図面を読み込み、イメージデータをScanWaveLiteでCADの中間フォーマットであるDXFに変換するだけで、あらゆるCADシステムで編集することができます。必要な部分だけを変換したい場合や、大きいサイズの図面にあった変換設定値を探すときに、図面の一部分のみのラスタ・ベクタ変換を行うことが出来ます。

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    • 電気

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    • 空調

      工事業
    VectorMasterPremium

    ベクタPDFもラスタPDFもCADデータに変換できるPDFベクタ変換システム

    VectorMasterPremiumを使えば各種CADから出力したPDFデータ(ベクタPDF)や紙図面をスキャンして作成されたPDFデータ(ラスタPDF)を開くだけで自動的にCADデータに変換することが可能です。ScanWaveLiteとVectorMasterProの両機能を備えた変換システムです。

    見積り・積算

    ESTIMATE

    • 工事業
    • 電気

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    • 空調

      工事業
    本丸

    設備工事積算見積システム

    積算業務は経験と知識が必要です。その知識を他人に任せるまでにはかなりの時間を費やすことになります。また、民間官庁と積算方法も異なり積算担当者の負担は膨らむばかりです。この問題を解決する為のシステムが本丸なのです。見積書を作成するための、様々な便利機能を盛り込んでいますので、事務作業の効率化が図れ、重複作業を軽減します。

    • 工事業
    AQUA WORKS

    給排水見積、空調見積、衛生設備見積ソフト

    宅内から本管までを同一システムで完全対応!見積もりシステムの常識を超えた。
    ■全ての見積に対応可能
    複合単価・材工分離方式に対応。共通費や間接費を自動計算で算出できます。
    ■進化し続けるシステム
    インターネット自動更新で、お客様のシステムは常に最新状態でお使いになれます。
    ■ネット価格に自信がもてる
    一画面で提出・原価を対比し、自社のコストと利益を把握、ネット価格に自身がもてます。

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      工事業
    らいでん

    積算らいでん

    設備工事積算見積システム

    積算/見積り作成システムと同時に、原価算定システムです。 提出金額算出時に、検討原価も算出され(査定)利益率の把握が、 瞬時にできます。ご提供マスタ及び単価については、最新の建設物価をベースにご提供致します。歩掛けについては、国土交通省建築工事積算基準書に準じた歩掛けが登録済みです。

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      工事業
    みつもりくんdee

    みつもりくんdee

    設備工事積算見積システム

    空調 衛生 電気設備 積算見積システムです。図面からの拾い出し、集計・拾いチェック、見積書作成まで行います。 拾い漏れ・忘れを防ぎ積算見積業務の効率化を図れます。

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      工事業
    みつもりくんie

    みつもりくんie

    内訳書作成支援システム

    公共営繕工事専用の内訳書作成支援システムです。PDFやEXCEL形式の設計書を読み込み、効率的な単価入力を行うことが可能です。また、共通費の自動計算や最低制限価格のシミュレーションにより入札金額の決定をお手伝いします。

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      工事業
    拾いの匠

    設備業向け拾い出しシステム

    CAD図面からスキャナで読み込んだイメージデータまで、拾い図面として利用することができます。また、拾い出した結果は、各種帳票をはじめ、さまざまな電子データに出力することができます。

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      工事業
    • 消防

      工事業
    拾いの匠AI

    AIを用いた材料拾い出しシステム

    拾いの匠AIは、建設業に特化したAIによる材料拾い出しシステムです。JIS規格等定められた図面記号を事前に学習し図面内から同形状の機器を自動的に拾い出します。拾い出した部材は、一部材毎に目視で確認可能ですので誤認識による拾い間違いも未然に防げます。

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      工事業
    拾い名人

    拾い名人

    設備業向け拾い出しシステム

    積算、見積作業でもっとも重要な「拾い作業」経験と緻密さが要求される技術者の片腕としてサポートします。面倒な転記、集計、作表、色付けなどすべてお任せください。

    顧客管理

    CUSTOMER MANAGEMENT

    • 工事業
    • 電気

      工事業
    • 空調

      工事業
    匠BASE

    建設設備業業務統合システム

    設備業トータル業務管理システム「匠BASE」は、設備工事に関わる営業/見積/受注/施工/完工/引渡し/完成/アフターまでの業務情報を一元管理し共有できるシステムです。 営業部門、工事部門、管理部門など業務ごとに発生する情報をシームレスに連携することで、情報の重複入力作業や情報の伝達作業を省き業務スピードの向上に貢献します。

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    • 空調

      工事業
    工事の匠

    建築・設備業向け顧客物件管理クラウドサービス

    工事の匠は、建築・設備業向けの顧客工事情報管理クラウドサービスです。 お客様の基本情報はもちろん、工事に関わる情報を一元で管理できます。現在進行中の現場の進捗管理や、点検やメンテナンス時期の管理等、長期にわたってお客様の業務をサポートします。 インターネットを経由して利用できますので、会社・現場事務所・ご自宅・移動中など「いつでも・どこでも」同じ情報を閲覧することが可能です。

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    • 空調

      工事業
    顧客MasterPro

    設備業向け顧客情報管理ソフト

    顧客Masterでは、お客様情報・物件情報・対応履歴・工事履歴・関連ファイルなど、設備業で必要な情報をトータルで管理することができます。現場生まれの顧客管理システムなので、実務に役立つこと間違いなしです。

    施工管理

    CONSTRUCTION MANAGEMENT

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      工事業
    • 空調

      工事業
    デキスパート基本部

    デキスパート基本部

    施工管理システム

    建設土木の施工管理に必要な設計書情報や施工管理値などの情報を一元管理する事で、各提出書類にデータを活用する事ができるため、入力業務の軽減だけでなく、入力ミスを防止することができます。また、工事データを共有する事もできるため、役割に応じたデータ作成が実現できるため、管理業務の効率化に繋がります。

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    • 電気

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    • 空調

      工事業
    デキスパート電気書類セット

    デキスパート電気書類セット

    電気設備電子納品システム

    電気設備業で、まずは写真や書類の電子納品に対応したい方にお勧めのセットです。施工計画書の作成も従来以上の品質且つ短時間で作成する事ができます。

    • 工事業
    • 電気

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      工事業
    電子納品支援システム〔土木版〕

    電子納品支援システム〔土木版〕

    電気設備電子納品システム

    建設業に必要な書類の電子納品データの作成を支援するソフトウェアです。国をはじめ、各都道府県の発注機関が定める要領基準が搭載されているため、発注機関を選択するだけでルールに準拠したデータ作成ができます。また、要領基準で定められた情報入力の必要度も視覚的に表示しているほか、データチェック機能も搭載しているため、ミスのない正確な成果品の作成に繋がり、エラーによる手戻りなどを防ぐことができます。さらに、無償ビューアにて、発注者や協力会社と電子納品データを共有することができます。

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    • 空調

      工事業
    写管屋

    写管屋

    写真管理システム

    建設業に必要な写真の電子納品とアルバム帳作成を支援するソフトウェアです。積算情報を元に、写真管理に必要な分類ツリーを自動作成できます。作成した分類ツリーに写真を振り分けると電子納品に必要な情報が自動入力されるため、データ作成業務の効率化に繋がります。また、電子納品データを活用することで、従来手作業で作成していたアルバム帳も、指定した工種や並び順で自動作成できるため、作業効率の大幅な向上につながります。さらに、無償ビューアにて、発注者や協力会社と写真情報を共有することができます。

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      工事業
    施工計画書作成支援システム

    施工計画書作成支援システム

    施工計画書作成支援システム

    建設土木業に必要な施工計画書作成を支援するソフトウェアです。あらかじめ登録した積算情報や設計書管理情報を活用する事で、手間のかかる施工管理計画や主要機械・資材などの書類を自動作成することができます。また、施工方法ではイラスト付きの豊富なマスターを搭載しているため、現場イメージが伝わる書類を短時間で作成することができます。約2週間という短期間での作成が求められる施工計画書を従来以上の品質且つ短時間で作成する事ができます。

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      工事業
    安全管理サイガード

    安全管理サイガード

    安全管理システム

    建設土木業に必要な安全管理における書類の作成及び一元管理をはじめ、リスクアセスメントの作成支援や施工体制台帳の作成が行えるソフトウェアです。建設工事で関係する作業員の管理や下請け業者の会社情報管理が行えるため、義務化された施工体制台帳を自動で作成することで、作業効率アップにつながります。また、一般化されつつあるリスクアセスメントでは、搭載された災害事例やリスクマスターの活用により、自社が保有する経験以外の情報も活用できるため、より安全な管理につなげることができます。

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    • 電気

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    • 空調

      工事業
    EX-TREND武蔵

    EX-TREND武蔵

    施工管理システム

    工事に必要な測量計算、CAD、出来形・写真・品質管理、電子納品などをパッケージした土木施管理システムです。測量計算と連動し、土木施工業に特化した機能を持つCADは、熟練の技術者でも満足のいく豊富な機能を搭載しています。国土交通省が推し進めている「i-Construction」に必要不可欠な3次元設計データの作成にも対応しており、「i-Construction」の対応から施工管理まで、現場の省力化をトータルで実現します。

    その他製品

    OTHER PRODUCT

    • 工事業
    • 電気

      工事業
    • 空調

      工事業
    二の丸

    工事原価管理システム【インボイス対応】

    事務処理の改善による利益確保(仕入単価のチェックや・請求・入金漏れのチェック・余剰在庫確認)や、社員の意識改革による利益確保(無駄な仕入をチェックする・仕入先からの納入ミスをなくす・伝票ミスをなくす)を実現します。

    • 工事業
    • 電気

      工事業
    • 空調

      工事業
    • 消防

      工事業
    plannerex

    建物管理・スケジュール管理ソフト

    「PlannerEX」とは建物毎の台帳管理と点検予定管理(スケジュール管理)が行えるシステムです。作業の進捗状況や点検の連絡状況、現場の入出退などをマークで誰でも簡単に把握し管理することができます。点検報告書システムから出力されたCSVデータの取り込みや、工事原価管理システム「二の丸EX」へのデータ転記が自動で行えるシステムです。

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    • 電気

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    • 空調

      工事業
    原価らいでん

    原価らいでん

    工事原価管理システム

    電気工事、管工事に特化した設備業向け専用原価管理システムです。処理の流れが自然で使いやすいです。「積算らいでん」と連動でき見積データを利用して実行予算や発注データを簡単に作成できます。

    営業支援

    SALES PROMOTION

    NICE営業物語 on kintone

    kintoneをベースとしてSFA

    NICE営業物語 on kintoneは、サイボウズ社が提供するクラウドサービス「kintone」をベースに、営業情報の管理や活用ができる機能を搭載した営業支援クラウドサービスです。

    8.IT導入補助金2022に関するお問い合わせ

    システムズナカシマは、IT導入支援事業者としてIT導入補助金活用に関するご質問・ご相談、申請支援、導入後のアフターフォローまで一貫して行っています。補助金を活用したITツールの導入にご興味ある方はお気軽にご相談ください。WEBデモツールを活用した製品紹介なども対応可能です。
    IT導入補助金2022