組合には入ったほうがいい？管工事で組合に加入するメリットとは

管工事業者を営んでいく上で考慮する必要があるのが、組合の存在です。さまざまな業種に組合が存在しているのと同じように、管工事にも同業で構成される組合があります。しかし組合は、その全貌や内容がわかりにくく、どのようなメリットがあるのかが加入前には把握しにくいと言えるでしょう。

そこで今回は、管工事の組合には入るべきなのか、組合に加入することでどのようなメリットを得られるのかをご紹介いたします。

管工事組合についての概要をチェックしてみましょう。管工事の組合としては全国管工事業協同組合連合会が存在しており、国土交通大臣による認可団体となっています。昭和29年に開催された六大都市水道組合協議会を前身としており、建設省によって組合が正式な認可を受けたのは昭和35年のことでした。歴史が長い組合であり、全国の自治体ごとに細かく支部が存在しているのが特徴です。

組合の方針として掲げられているスローガンの令和4年度のものを見てみると、まず「業界の力で災害時に届けよう命の水」というものが見受けられます。水道インフラの維持管理は管工事という業種の重要な役割であり、組合でも水の維持に重きを置いていることがわかるでしょう。次に、「行政・消費者と連携し悪質業者を排除しよう」というスローガンが掲げられています。業界全体の業者の質を維持し、悪質な業者を排除しやすい環境を構築することも、組合を結成している大きな目的の1つとなっています。そしてもう1つ掲げられているスローガンは、「処遇改善と働き方改革で魅力ある業界を作ろう」です。業界全体で力を合わせて、管工事業界の働きやすさをより高めていくための試みが常に行われています。

管工事組合に加入するにはどのような条件が設定されているのでしょうか。組合と聞くと加入条件が難しそうな印象を抱かれるかもしれませんが、実は加入のために定められている条件は非常にシンプルです。加入条件の1つは、管工事業を営んでいる業者であることです。管工事を行っていれば、事業所がある所在地の組合へ加入申請書を送り、審議を経ることで加入することができます。審議といっても厳しいものではなく、原則としては管工事を営んでいればどなたでも加入が可能となっています。ただし組合は悪質業者を排斥するという役割を持っているため、業務内容に関する一定の審議が行われていることを認識しておきましょう。

加入までの流れとしては、まず組合事務所へ電話するかHPから加入申請書を請求します。申請書の記入後に該当地域の支部で面談を行い、必要書類一式の提出が終わると、総務部会と理事会の審議を経て、承認が下りたところで加入承認通知書が送られてくる流れとなっています。承認日から15日以内に加入金の支払い手続きを行えば、その時点で正式に組合に加入することができるでしょう。

管工事組合は個人事業主や中小企業として管工事を手掛けている業者を中心に、その経営をサポートすることも目的として運営されています。大企業に比べて、経営を安定させることが困難な企業を対象にさまざまなサポートを行うことで業界の裾野を広げ、業界全体の競争力を高めて活性化を促すことが目的です。その一環として行っていることが、団体に所属する業者への仕事の斡旋です。各地域の管工事組合にはコールセンターが設けられており、地域住民の方々からの修繕工事に関する依頼を一括して受け付けています。お受けした修繕依頼を仲介し、登録会員として活動している各業者に斡旋するという流れを形成することで、受注拡大のサポートを行っています。

例えば、東京都におけるコールセンターである総合設備メンテナンスセンターには、年間およそ2万件もの修繕依頼が寄せられており、所属する会員の安定した収入源となっていることが特徴です。また、組合に所属していれば業界内での横の繋がりも生まれやすくなるため、技術力がありながら営業活動を不得手としている業者でも、受注幅を拡大しやすい環境を手に入れられるでしょう。

管工事組合のもう1つのメリットとして、経営事項審査における加点が得られるという点が挙げられます。経営事項審査とは、主に公共事業の競争入札に参加する際の資格審査において参照される内容です。資格審査において欠格用件に該当していると審査されてしまうと、入札への参加ができなくなってしまいます。国や自治体によって発注される公共事業の受注は重要な収入源となるため、経営事項審査の加点は、管工事業者にとって極めて重要な事項だと言えるでしょう。

管工事業者における経営事項審査の点数には、社会性等（W点）の評価項目の1つに「防災活動への貢献の状況」が含まれています。この社会性に関する項目は、以前よりも評価が高まっている傾向があり、重視するべきポイントです。防災活動への貢献は、国や自治体との防災協定の締結によって判断されますが、国や自治体との直接締結は条件のハードルが高いため、ごく限られた事業者しか結ぶことができません。管工事組合は防災協定を締結しており、所属している団体を介した締結でも加点が認められるため、管工事組合に加入すればこの項目における20点の加点を得ることができます。

組合に加入するメリットとしてもう1つ挙げられるのが、技術力の向上や人材力の強化です。さまざまな技術や知識、幅広い現場に対応できる人材力が求められる管工事という業種において、その強化は全ての業者における重要なポイントだと言えます。組合では所属している業者の人材育成をサポートし、業界全体の底上げを行っていくため、給水装置工事主任技術者試験などの資格取得に備えた対策として講習会を実施しています。また、ポンプの基礎知識講習会、管工事に不可欠な図面の書き方に関する講習会なども実施されており、講習会の利用によって効率的な育成を目指していけるでしょう。さらに、技能実習生が試験なしに在留資格を得るための「特定技能」へ切り替えするには、建設技能人材機構（JAC）への加入が必要ですが、管工事組合に所属すれば間接的な加入が可能です。JACへの年会費36万円を支払う必要がなくなるため、大幅なコストカットを図ることができるでしょう。多種多様なメリットを受けることができるため、ぜひ管工事組合への加入を検討しましょう。

また、技術力の向上のために全国設備業DX推進会という一般社団法人では、設備業界におけるIT化に対応できるよう勉強会やセミナーなどが開催されています。組合だけでなく、業界全体が人材の育成に力を入れているため、積極的にそのような団体に参加してみると良いでしょう。

・全国管工事業協同組合連合会のHPはこちら
・全国設備業DX推進会のHPはこちら