水道メーターを移設するための水道工事にかかる費用はどれくらい？

水道工事では、水道管や水道に関わるさまざまな設備を対象に、多種多様な施工が行われています。その中でも重要な施工の1つとして挙げられるのが、水道を使用していくために欠かせない水道メーターに関連する施工です。水道メーターはその存在がなければ水道を使用することができないものであり、社会における最重要なインフラの1つである水道を支える極めて重要な存在だと言えます。そんな水道メーターには、お客様のご要望に応じて移設を行うケースがあることをみなさまはご存知でしょうか。

今回は水道工事に携わっている方へ向けて、水道メーターを移設するための施工について、その費用をはじめ、さまざまな情報をご紹介いたします。

まずは基礎的な知識として、水道メーターの役割について見ていきましょう。水道メーターとは、設置されている箇所の水道を対象として水量の計測を行い、その建物において使用された水量を確かめることを目的として設けられる計器です。みなさまもご存知の通り、水道の使用料金は使用した水量に応じて計算されています。そのため、水量を測ることができなければ、正しい水道料金の算出を行うことができません。清潔な水が供給され、それを使用していくために設けられる給水設備の設置に際しては、水道メーターの設置が必須となっています。

またそれだけではなく、水道メーターは施工の区分の目安でもあります。水道に関する工事は自治体によって管理されている水道本管と給水管を接続することで行われ、どこまでを自治体、どこからを建物の所有者が行うかが不明瞭です。そこで明確な目安として設けられるのが水道メーターであり、水道メーターを境として、そこから建物側の水道管については建物の所有者の責任で施工が行われることになっています。施工における責任の所在でトラブルを起こさないためにも、水道メーターの存在は極めて重要だと言えるでしょう。

水道工事に携わっていく上で、水道メーターは非常に身近な存在です。まず水道メーターの設置は、給水管を新設するタイミングに合わせて、管の設置と同時に行われます。水道本管から給水管を引き込み、住宅などの建物まで繋いでいく過程において水道メーターも同時に設置され、管の設置が完了するとメーターが正しく水量を計測できているかの計測が行われます。給水管の設置とセットでメーターの設置が行われることから、水道メーターを扱う施工が行われる頻度も高いと言えるでしょう。

加えて、水道メーターは8年おきに交換工事を行うことが義務付けられています。定期的な施工の需要が発生することも重なり、水道工事において水道メーターに関わる施工が行われる場面がより増えていると言えるでしょう。水道工事に携わる業者として働いていくためには、水道メーターを扱った施工に関する知識と技術を備えておくことが大切です。

水道メーターを扱った施工において、時折お客様から依頼をいただく施工例として挙げられるのが、この記事の冒頭でも触れているメーターの移設工事です。水道メーターは前述の通り、自治体と建物の所有者がそれぞれ責任を持つエリアを区切る境目でもあることから、大きくその場所を動かすことはできません。しかし、初めに設置された位置から50cm程度かつ、検針に支障が生じない位置であれば、お客様の自己負担で水道メーターの移設を行うことが可能とされています。それ以上の距離を動かしたい場合は、再度引込み工事を行わなければなりません。

移動させられる距離は短いことから基本的に需要の多い施工というわけではありませんが、その敷地の活用方法によってはメーターが隠れてしまうことがあります。水道メーターの位置によって土地の活用が制限されてしまうケースで、移設によってその問題を解消できるというケースでは、お客様が移設を望まれる場合も出てくるでしょう。代表的な例としては、建物の増改築などが挙げられます。また、お客様ではなく自治体が水道メーターの移設を行う場合もあり、これは道路拡張などの都市計画に伴った施工が代表的な例です。どちらかといえば件数の少ない施工例に区分されるかもしれませんが、水道工事業者として携わっていく際には、こういった事例についても正しく把握しておくことが大切です。

水道メーターの移設を行う際、その施工にかかる費用は一般的に5～15万円程度だといわれています。しかし、実際の施工を行う際には現場の環境などに応じて、この範囲に収まらない施工費用が掛かってくる場合もあります。もりを行い、正確な費用を算出・提示し、ご納得いただいた上で施工に取り掛かっていかなければなりません。

今回ご紹介させていただいた水道メーターの移設を含め、各種水道工事を行う際には必ず図面の作成を行わなければなりません。地中から地上にかけて立体的な施工を行わなければならない水道工事は、図面がなければ現場の全体像を把握することが難しく、適切な施工を進めていくことが難しいと言えるでしょう。

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