IT導入補助金2024の
最新情報をお届けします
IT-HOJO
IT-HOJO
IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、生産性向上・業務効率化を図ることを目的とした補助金制度です。
申請受付開始は2月16日で、複数回の締め切りを設け、それまでに受け付けた申請を審査し交付決定を行う予定になっています。スケジュールの詳細についてIT導入補助金2024のページに公開されていくと共に本ページでも定期的に更新し公開していきます。システムズナカシマは、IT導入支援者としてみなさまの補助金を活用したIT導入を支援いたします。補助金活用についてのご質問・ご相談などお気軽にお問い合わせください。
名 称 | 令和5年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金 通常枠・セキュリティ対策推進枠(※)・複数社連携IT導入枠(※) 令和5年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金 インボイス枠(インボイス対応類型・電子取引類型(※)) ※セキュリティ対策推進枠・複数社連携IT導入枠・電子取引類型については説明の対象外とさせていただきます。 |
---|---|
目 的 | 【通常枠】中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。 自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。 【インボイス対応類型】中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフトの経費の一部を補助することで、インボイス制度に対応した企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。 |
対 象 | 中小企業・小規模事業者等 建設業の場合:資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 300 人以下の会社及び個人事業主 ※一定数以上、大企業から出資を受けている、株式を取得されている場合は対象外となります |
補 助 率 |
【通常枠】1/2以内 【インボイス対応類型 ※】4/5以内 or 3/4以内 or 2/3以内 + ハードウェア購入費:1/2以内 ※インボイス対応類型は、補助金額50万以下の場合は3/4以内(小規模事業者の場合は4/5) 補助金額50万を超えた場合は50万円以下の金額については補助率3/4以内、50万円超の部分は補助率2/3以内(小規模事業者の場合は50万円以下の金額については補助率4/5、50万円超の部分は補助率2/3以内) |
補 助 額 |
【通常枠】5万円~150万円未満(機能要件:1プロセス以上) 【通常枠】150万円~450万円以下(機能要件:4プロセス以上) 【インボイス対応類型】下限無し~350万円(補助金額により補助率変動)+ハード購入費(※) ※ハード購入費:PC・タブレット等:~10万 ※ハード購入費:レジ・券売機等:~20万 |
所管官庁 | 中小企業庁(事務局:TOPPAN株式会社) |
交付申請期間
2024年2月16日(金)受付開始~終了時期は後日案内予定
締切日
2024年3月15日(金)17:00
交付決定日
2024年4月24日(水)(予定)
事業実施
期間交付決定~2024年10月31日(木)17:00
事業実績
報告期限2024年10月31日(木)17:00
締切日
2024年4月15日(月)17:00(予定)
交付決定日
2024年5月27日(月)(予定)
事業実施
期間交付決定~2024年11月29日(金)17:00
事業実績
報告期限2024年11月29日(金)17:00
締切日
2024年5月20日(月)17:00
交付決定日
2024年6月26日 (水)(予定)
事業実施
期間交付決定~2024年11月29日(金)17:00
事業実績
報告期限2024年11月29日(金)17:00
締切日
2024年6月19日 (水) 17:00
交付決定日
2024年7月29日 (月) (予定)
事業実施
期間交付決定~2024年11月29日 (金) 17:00
事業実績
報告期限2024年11月29日 (金) 17:00
締切日
2024年7月19日 (金) 17:00
交付決定日
2024年8月30日 (金) (予定)
事業実施
期間交付決定~2024年11月29日 (金) 17:00
事業実績
報告期限2024年11月29日 (金) 17:00
締切日
2024年8月23日 (金) 17:00
交付決定日
2024年10月3日(木)(予定)
事業実施
期間交付決定~2024年12月9日(月)17:00
事業実績
報告期限2024年12月9日(月)17:00
締切日
2024年10月15日(火)17:00(予定)
交付決定日
2024年11月22日(金)(予定)
事業実施
期間交付決定~2025年1月16日(木)17:00(予定)
事業実績
報告期限2025年1月16日(木)17:00(予定)
交付申請期間
2024年2月16日(金)受付開始~終了時期は後日案内予定
締切日
2024年3月15日 (金) 17:00
交付決定日
2024年4月24日 (水) (予定)
事業実施
期間交付決定~2024年10月31日 (木) 17:00
事業実績
報告期限2024年10月31日 (木) 17:00
締切日
2024年3月29日 (金) 17:00
交付決定日
2024年5月8日 (水) (予定)
事業実施
期間交付決定~2024年10月31日 (木) 17:00
事業実績
報告期限2024年10月31日 (木) 17:00
締切日
2024年4月15日 (月) 17:00
交付決定日
2024年5月27日 (月) (予定)
事業実施
期間交付決定~2024年11月29日 (金) 17:00
事業実績
報告期限2024年11月29日 (金) 17:00
締切日
2024年4月30日 (火) 17:00
交付決定日
2024年6月6日 (木) (予定)
事業実施
期間交付決定~2024年11月29日 (金) 17:00
事業実績
報告期限2024年11月29日 (金) 17:00
締切日
2024年5月20日 (月) 17:00
交付決定日
2024年6月26日 (水) (予定)
事業実施
期間交付決定~2024年11月29日 (金) 17:00
事業実績
報告期限2024年11月29日 (金) 17:00
締切日
2024年6月3日 (月) 17:00
交付決定日
2024年7月8日 (月) (予定)
事業実施
期間交付決定~2024年11月29日 (金) 17:000
事業実績
報告期限2024年11月29日 (金) 17:00
締切日
2024年6月19日 (水) 17:00
交付決定日
22024年7月29日 (月) (予定)
事業実施
期間交付決定~2024年11月29日 (金) 17:00
事業実績
報告期限2024年11月29日 (金) 17:00
締切日
2024年7月3日 (水) 17:00
交付決定日
2024年8月8日 (木) (予定)
事業実施
期間交付決定~2024年11月29日 (金) 17:00
事業実績
報告期限2024年11月29日 (金) 17:00
締切日
2024年7月19日 (金) 17:00
交付決定日
2024年8月30日 (金)(予定)
事業実施
期間交付決定~2024年11月29日 (金) 17:00
事業実績
報告期限2024年11月29日 (金) 17:00
締切日
2024年8月2日(金)17:00
交付決定日
2024年9月9日(月)(予定)
事業実施
期間交付決定~2024年11月29日(金)17:00
事業実績
報告期限2024年11月29日(金)17:00
締切日
2024年8月23日(金)17:00
交付決定日
2024年10月3日(木)(予定)
事業実施
期間交付決定~2024年12月9日(月)17:00
事業実績
報告期限2024年12月9日(月)17:00
締切日
2024年10月15日(火)17:00(予定)
交付決定日
2024年11月22日(金)(予定)
事業実施
期間交付決定~2025年1月16日(木)17:00(予定)
事業実績
報告期限2025年1月16日(木)17:00(予定)
※注意事項
・IT導入補助金2022及び2023の通常枠(A・B類型)及びデジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)で交付決定を受けた事業者(グループ構成員を含む)は、交付決定日から12ヶ月以内にIT導入補助金2024の通常枠で申請することはできない。
・IT導入補助金2022及びIT導入補助金2023のデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型、商流一括インボイス対応類型及び複数社連携IT導入類型)で交付決定を受けた事業者(グループ構成員を含む)は、交付決定日から12ヶ月以内にIT導入補助金2024のインボイス枠(インボイス対応類型)で申請することはできない。
・「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を含むITツールについて、IT導入補助金2022及びIT導入補助金2023において、いずれかの枠で交付決定を受けた場合、又はIT導入補助金2024において、いずれかの枠で申請を行っている若しくは交付決定を受けた場合、本事業の申請を行うことはできない。
補助対象経費は、あらかじめ補助金事務局に登録されたITツール(ソフトウェア、導入設置費等)の導入費用です。
申請分類(通常枠、インボイス対応類型)により補助対象経費の範囲が異なります。
通常枠 | ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分)・導入関連費 |
---|---|
インボイス対応類型 | ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分)・導入関連費・ハードウェア関連費(PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器、レジ・券売機等) |
ITツールは、補助対象事業者の労働生産性向上に繋がる、①ソフトウェア、②オプション(ソフトウェアに付随するもの)、③役務(導入設置費や保守費等)、④ハードウェア(インボイス対応類型のみ対象)で構成され、以下の通りに分類されます。ITツールは、事前にIT導入支援事業者が事務局に申請を行いツール登録を行っています。また、申請分類ごとに【プロセス】【機能(会計・受発注・決済)】が申請に影響してくるため解説します。
カテゴリー1
ソフトウェア
カテゴリー2
機能拡張
カテゴリー3
データ連携ツール
カテゴリー4
セキュリティ
カテゴリー5
導入コンサルティング
カテゴリー6
導入設定・マニュアル作成・導入研修
カテゴリー7
保守サポート
※インボイス対応類型限定
カテゴリー8
PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機
カテゴリー9
POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機
プロセスとは、業務プロセスと汎用プロセスに分類され、ソフトウェアが発揮する機能により生産性が向上する工程のことを指します。申請にはいずれか1つ以上のプロセスに該当する必要があります。また、汎用プロセスについては、単独では交付申請を行うことはできませんが、業務プロセスを持つソフトウェアと組み合わせて交付申請することで、1プロセスとしてカウントされ交付申請が可能になります。
共P-01
顧客対応・販売支援
共P-02
決済・債権債務・資金回収
共P-03
供給・在庫・物流
共P-04
会計・財務・経営
共P-05
総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
各業種P-06
業種固有プロセス
汎P-07
汎用・自動化・分析ツール(業種・業務が限定されないが生産性向上への寄与が認められる業務プロセスに付随しない専用のソフトウェア)
点群データ解析(測量、地盤解析)、構造、写真測量
点群データ処理(3Dモデル作成、オルソ画像作成、ドローンマッピング)
CAD(設計、プレゼン支援、シミュレーション)
積算、拾い出し、見積
出来形管理、総括表、電子小黒板
図面管理(共有、変更管理、ファイリング)
工程管理(工程表)、品質管理、写真管理、工事台帳
施工管理(工事案件・契約、日報管理、原価管理・実行予算管理、作業員・資材手配、安全管理)
安全衛生管理(作業手順作成・管理、巡視記録、健康チェック、グリーンファイル作成・管理、リスク評価・ヒヤリハット、教育)
BIM/CIM対応
省エネ性能(分析・評価)、建築確認申請書等法令提出、電子納品対応
※プロセス数のカウント方法についての注意
・上記の通り業種特化型プロセスには、様々な生産性向上になる業務領域がありますが、この領域内のITツールを複数導入しても1プロセスとしてしかカウントされません。2プロセス以上を取得したい場合は、業種特化型プロセス以外のプロセスを取得する必要があります。
インボイス対応類型では、導入するITツールが『会計・受発注・決済』のうち1機能以上(補助金~50万迄は1機能以上必要。50万超~350万円迄は2機能以上必要。)を有するITツールを選定の上、申請する必要があり、『会計・受発注・決済』の機能を持たないITツール(ソフトウェア)との組み合わせ申請が出来なくなっています。
会計とは | 共通プロセス(共P-04)に含まれる仕訳、各種出納帳、総勘定元帳、試算表や財務三表(B/S,P/L,C/F) の作成機能を指します。 |
---|---|
受発注とは | 共通プロセス(共P-02)に含まれる売り手側機能では売上請求管理、売掛・回収管理や電子記録債権、手形管理機能、買い手側機能では仕入管理(仕入明細)、買掛・支払管理等の機能を指します。 |
決済とは | 共通プロセス(共P-02)に含まれるPOSレジシステム等の決済機能を指します。 |
通常枠 | インボイス対応類型 | |||
補助金申請額 | 5万~150万未満 | 150万~450万以下 | 下限無し~350万 | |
内、~50万円部分 | 内、50万超~350万円部分 | |||
補助率 | 1/2以内 | 1/2以内 | 3/4以内 ※小規模事業者は4/5 |
2/3以内 |
最大給付例 | ||||
機能要件 プロセス |
1プロセス以上 | 4プロセス以上 | 会計・受発注・決済のうち1機能以上 | 会計・受発注・決済のうち2機能以上 |
審査項目 | 労働生産性の向上率(1年後伸び率が3%以上、3年後伸び率が9%以上、ただし、過去3年間にIT導入補助金2021、2022、2023の通常枠(A・B 類型)もしくはデジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)の交付を受けた事業者については、1年後の伸び率が4%以上、3年後の伸び率が12%以上) | 労働生産性の向上率審査対象外 | ||
賃上げ目標:加点項目 | 賃上げ目標:必須条件 | 賃上げ目標:加点項目 | 賃上げ目標:加点項目 | |
補助対象 | ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分補助)・導入関連費等 | ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分補助)・導入関連費等 | ||
PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器:補助率1/2以内、補助上限額10万円 レジ・券売機等:補助率1/2以内、補助上限額20万円 |
||||
導入ツール要件 | 申請額ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること | “会計・受発注・決済”の機能を保有するソフトウェアとそのオプション・役務・ハードウェア |
通常枠150万円以上の申請には、以下の要件を全て満たす3年の事業計画を策定し、実行することが必要になります。その他の分類では、加点項目になります。
一、交付申請を行う時点で、以下の二及び三に規定する賃金引上げ計画を策定し従業員に表明していること。
二、事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させること。
ただし、被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加させること。
三、事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること。
※注意事項
・申請時に上記賃上げ計画を従業員に表明したと申告したにも関わらず、交付後に実際に表明していないことが発覚した場合は、事務局は交付決定の取消しを行う。
・策定した賃金引上げ計画目標が事業計画終了時点で達成できなかった場合(事務局へ期間内に報告をしなかった場合も含む)は、補助金の返還を求める。なお、その場合の返還額は補助金交付額の上限とし、加算金・延滞金は含まないものとする。
【共通】
・印鑑証明書(個人事業主は印鑑登録証明書) ※gBizIDプライムアカウント取得時に必要
【法人の場合】
・履歴事項全部証明書(発行から3か月以内のもの)
・税務署窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書(「その1」もしくは「その2」)
【個人事業主の場合】
・運転免許証または運転経歴証明書または住民票(発行から3か月以内のもの)
・税務署窓口で発行された直近分の所得税の納税証明書(「その1」もしくは「その2」)
・税務署が受領した直近分の確定申告書Bの控え
【準備する物】WEBにて申請する物
・gBizIDプライムアカウント:https://gbiz-id.go.jp/top/
・SECURITY ACTION ★一つ星または★★二つ星:https://www.ipa.go.jp/security/security-action/mark/index.html
・みらデジ「みらデジ経営チェック」の実施:https://check.miradigi.go.jp/s/diagnosis
支払い方法とその証憑
【銀行振込の場合】
・請求金額、請求明細のわかる資料
・振込明細書
・利用明細書
・ネットバンキングの取引終了画面
・通帳の表紙と取引該当ページ
【クレジットカードの場合】
・請求金額、請求明細のわかる資料
・クレジットカード会社発行の取引明細
※システムズナカシマでは、クレジットカード支払いに対応していません。
補助金交付の際に使用する口座の情報がわかるもの
・補助金の交付を受ける金融機関口座の通帳表紙+表紙裏面
または、ネットバンクの口座名義人や口座番号、金融機関コードが確認できるページ
補助金申請には、「gBizIDプライム」の取得が必要になります。取得まで1週間ほどかかりますので補助金の利用する場合は、早めに取得することをお勧めします。 ※お客様が取得する必要があります。
gBizIDホームページ:https://gbiz-id.go.jp/top/
申請の際に以下の書類が必要になりますので事前に取得してください。
・印鑑証明書(個人事業主は印鑑登録証明書) ※申込書に押印する印鑑の証明書
SECURITY ACTIONの実施:https://www.ipa.go.jp/security/security-action/mark/index.html
情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度。本事業では、「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」又は「★★ 二つ星」の宣言を要件とし、交付申請作成時に宣言済アカウント ID の入力を求められます。
みらデジ「みらデジ経営チェック」の実施:https://www.miradigi.go.jp/
IT 導入補助金の申請に用いている gBizID プライムを利用して、みらデジ事業者登録を行ったうえで、みらデジ経営チェックを実施することを求めている。みらデジ事業者マイページにて、gBizID 連携が完了していること、経営チェック結果が表示されていることを必ず確認すること。
システムズナカシマから『申請マイページ』の招待を受け、代表者氏名等の申請者基本情報を入力する。
1.『申請マイページ』上で「経営診断ツール」を使用し経営診断を行う。
2.診断結果を確認した後、交付申請に必要となる情報入力・書類添付を行う。
申請締め切り日ごとに締めて、交付決定日に採択結果を『申請マイページ』「メールアドレス」に通知。
支払いは、弊社またはコンソーシアム構成員に対して銀行振込のみです。
支払元口座は、必ずお客様(補助対象事業者)の口座とし、支払い先口座は、必ずシステムズナカシマ(IT導入支援事業者)またはコンソーシアム構成員の口座であることが必須。
自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか
自社の状況や課題分析及び将来計画に対し、改善すべきプロセスが、導入する「ITツール」の機能により期待される導入効果とマッチしているか
内部プロセスの高度化、効率化及びデータ連携による社内横断的なデータ共有・分析等を取り入れ、継続的な生産性向上と事業の成長に取り組んでいるか 等
労働生産性の向上率(1年後の伸び率が3%以上、3年後の伸び率が9%以上、ただし、過去3年間に類似の補助金(IT導入補助金2021、2022、2023)の交付を受けた事業者については、当該指標を強化し、1年後の伸び率が4%以上、3年後の伸び率が12%以上及びこれらと同等以上の、数値目標を作成すること。)
生産性の向上及び働き方改革を視野に入れ、国の推進する関連事業に取り組んでいるか
国の推進するセキュリティサービスを選定しているか
賃上げに取り組んでいるか(通常枠150万円以上:必須項目、通常枠150万円未満・インボイス対応類型:加点項目)
※加点項目について
1)地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画(IT導入補助金の申請受付開始日が当該計画の実施期間内であるものに限る)の承認を取得していること
2)交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出していること
3)導入するITツールとしてクラウド製品を選定していること
4)導入するITツールとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定していること
5)導入するITツールとしてインボイス制度対応製品を選定していること
6)補助金申請額150万円未満の申請者であって、以下の要件を全て満たす事業計画を策定し、従業員に表明していること
・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加(被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加)
・事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする
7)補助金申請額150万円以上 の申請者であって、事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+50円以上の水準にしていること
※なお、申請時に上記賃金引上げ計画を従業員に表明したと申告したにも関わらず、交付後に、実際には表明していないことが発覚した場合、事務局は、交付決定を取消す
8)令和4年度に「健康経営優良法人2023」に認定された事業者であること
9)「地域DX促進活動支援事業」における支援コミュニティ・コンソーシアムから支援を受けた事業者であること
※加点を受ける事業者は、申請時に申告することと併せて、支援を受けた支援コミュニティ・コンソーシアムに「支援証明書」の作成及び、経済産業省地域経済産業グループ地域企業高度化推進課企画班(bzl-kikaku-chiiki-koudoka@meti.go.jp)への提出を依頼すること
10)介護保険法に基づくサービスを提供する事業所で、介護職員等特定処遇改善加算を取得しているものを運営している法人
11) 応募申請時点で、以下のいずれかに該当すること
・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし1段階目~3段階目又はプラチナえるぼしのいずれかの認定)を受けている者
・次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(くるみん、トライくるみん又はプラチナくるみんのいずれかの認定)を受けた者
※減点措置について
1)IT導入補助金2022及び2023において、デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)で交付決定を受けた事業者
2)IT導入補助金2024において、インボイス枠(インボイス対応類型 及び 電子取引類型)で申請を行っているもしくは交付決定を受けた事業者
※なお、1)及び2)において選択されたITツールと同一の機能(会計・受発注・決済)を有するITツールを導入する場合は更なる減点を行う。
3)当補助金 に おいて 賃金引上げ計画 による加点を受けたうえで採択されたにも関わらず、申請した加点要件を達成できなかった事業者 (やむを得ない理由によるものを除く)
4)中小企業庁が所管する他補助金(※1) において、賃金引上げ計画による加点を受けたうえで採択されたにも関わらず、申請した加点要件を達成できなかった事業者(やむを得ない理由によるものを除く)
※1 令和6年1月時点では、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継・引継ぎ補助金、成長型中小企業等研究開発支援事業( Go Tech 事業)、事業再構築補助金(中小企業省力化投資補助事業を含む)。
※注意事項
・IT導入補助金2022及び2023の通常枠(A・B類型)及びデジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)で交付決定を受けた事業者(グループ構成員を含む)は、交付決定日から12ヶ月以内にIT導入補助金2024の通常枠で申請することはできない。
・「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を含むITツールについて、IT導入補助金2022及びIT導入補助金2023において、いずれかの枠で交付決定を受けた場合、又はIT導入補助金2024において、いずれかの枠で申請を行っている若しくは交付決定を受けた場合、本事業の申請を行うことはできない。
自社がインボイスにも対応するための、生産性向上にもつながる効果的なITツールが導入されているか
自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか
生産性の向上及び働き方改革を視野に入れ、国の推進する関連事業に取り組んでいるか
国の推進するセキュリティサービスを選定しているか
賃上げに取り組んでいるか
※加点項目について
1)地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画(IT導入補助金の申請受付開始日が当該計画の実施期間内であるものに限る)の承認を取得していること
2)交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出していること
3)以下の要件を全て満たす3年の事業計画を策定し、従業員に表明していること
・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加(被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加)
・事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする
※なお、申請時に上記賃金引上げ計画を従業員に表明したと申告したにも関わらず、交付後に、実際には表明していないことが発覚した場合、事務局は、交付決定を取消す。
4)導入するITツールとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定していること
5)令和4年度に「健康経営優良法人2023」に認定された事業者であること
6)「地域DX促進活動支援事業」における支援コミュニティ・コンソーシアムから支援を受けた事業者であること
※加点を受ける事業者は、申請時に申告することと併せて、支援を受けた支援コミュニティ・コンソーシアムに「支援証明書」の作成及び、経済産業省地域経済産業グループ地域企業高度化推進課企画班(bzl-kikaku-chiiki-koudoka@meti.go.jp)への提出を依頼すること
7)介護保険法に基づくサービスを提供する事業所で、介護職員等特定処遇改善加算を取得しているものを運営している法人
8)応募申請時点で、以下のいずれかに該当すること
・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし1段階目~3段階目又はプラチナえるぼしのいずれかの認定)を受けている者
・次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(くるみん、トライくるみん又はプラチナくるみんのいずれかの認定)を受けた者
9)中小企業庁が実施するデジタル化支援ポータルサイト「みらデジ」における「みらデジ経営チェック」を交付申請前に行っていること。(なお、本事業の申請に用いたgBizIDプライムを利用して事業者登録を行ったうえで、経営チェックを実施すること。)
※減点措置について
1)IT導入補助金2021において、交付決定を受けた事業者
2)IT導入補助金2022及びIT導入補助金2023において、通常枠(A・B 類型)、デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型及び複数社連携IT導入類型)で交付決定を受けた事業者(グループ構成員を含む)
3)IT導入補助金2024において、通常枠で申請を行っている若しくは交付決定を受けた事業者
※なお、1)から3)において選択されたITツールと同一の機能(会計・受発注・決済)を有するITツールを導入する場合は更なる減点を行う。
4)当補助金 に おいて 賃金引上げ計画 による加点を受けたうえで採択されたにも関わらず、申請した加点要件を達成できなかった事業者 (やむを得ない理由によるものを除く)
5)中小企業庁が所管する他補助金(※1) において、賃金引上げ計画による加点を受けたうえで採択されたにも関わらず、申請した加点要件を達成できなかった事業者(やむを得ない理由によるものを除く)
※1 令和6年1月時点では、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継・引継ぎ補助金、成長型中小企業等研究開発支援事業( Go Tech 事業)、事業再構築補助金(中小企業省力化投資補助事業を含む)。
※注意事項
・IT導入補助金2022及びIT導入補助金2023のデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型、商流一括インボイス対応類型及び複数社連携IT導入類型)で交付決定を受けた事業者(グループ構成員を含む)は、交付決定日から12ヶ月以内にIT導入補助金2024のインボイス枠(インボイス対応類型)で申請することはできない。
・「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を含むITツールについて、IT導入補助金2022及びIT導入補助金2023において、いずれかの枠で交付決定を受けた場合、又はIT導入補助金2024において、いずれかの枠で申請を行っている若しくは交付決定を受けた場合、本事業の申請を行うことはできない。
COMPUTER AIDED DESIGN
AIによる給排水申請図作図支援を実現した水道設備総合CADシステム
水匠NX 申請は、水道工事の給排水申請業務に特化したCADシステムです。AIによる作図支援により、給排水申請に詳しくない方でも容易に図面を仕上げることが可能です。ANDESクラウドとの連携により業務の流れをスムーズにし、業務全体の効率化が図れます。水匠NX 申請を是非ご検討ください。
上水道本管工事の業務に特化したCADシステム
ANDES水匠for本管は、上水道本管工事に関わる様々な図面作成業務を効率化する為に作られたCADシステムです。自動機能を使うことで、本管図面の知識が無い方でも簡単に図面を仕上げることができます。また、工事を行う際に必要になる道路占用許可申請書や、本管から宅内への引き込み配管図・断面図、道路の舗装面積計算図、電子納品への対応(SXF形式入出力)など、様々なシーンでご利用いただけます。
電気設備図の基本設計ノウハウを搭載した電気設備CADシステム
電匠NXは、電気設備工事の基本設計ノウハウを搭載したCADシステムです。作図支援機能と自動作図機能により、電気設備設計の知識がない方でも作図が可能です。3人まで同時に作業が出来るため図面作成業務を分散し効率よく作業を進めることが可能です。電匠NXを是非ご検討ください。
消防設備に関わる様々な図面作図を効率化する消防設備CADシステム
ANDES電匠for消防は、消防設備工事に関わる様々な図面作成業務を効率化する為に作られたCADシステムです。電気設備CAD「ANDES電匠」の配線機能と水道設備CAD「ANDES水匠」の配管機能を搭載(※)しているので、自動火災報知設備等の配線が必要な図面と屋内消火栓設備、スプリンクラー設備等の配管が必要な図面双方の作図が可能です。
賢さをまとったフル3次元建築設備CAD
さまざまな課題に直面している建築業界。深刻な人手不足。資材の高騰。働き方改革による事実上の工数短縮。さらにはベテラン組の大量離職にともなう技術継承の問題。これらの課題をすべて解決に導く、「賢さ」をまとったフル3次元CAD「CADEWA Smart」
低価格ラスタ・ベクタ変換システム
スキャナから紙図面を読み込み、イメージデータをScanWaveLiteでCADの中間フォーマットであるDXFに変換するだけで、あらゆるCADシステムで編集することができます。必要な部分だけを変換したい場合や、大きいサイズの図面にあった変換設定値を探すときに、図面の一部分のみのラスタ・ベクタ変換を行うことが出来ます。
ベクタPDFもラスタPDFもCADデータに変換できるPDFベクタ変換システム
VectorMasterPremiumを使えば各種CADから出力したPDFデータ(ベクタPDF)や紙図面をスキャンして作成されたPDFデータ(ラスタPDF)を開くだけで自動的にCADデータに変換することが可能です。ScanWaveLiteとVectorMasterProの両機能を備えた変換システムです。
ESTIMATE
設備工事積算見積システム
積算業務は経験と知識が必要です。その知識を他人に任せるまでにはかなりの時間を費やすことになります。また、民間官庁と積算方法も異なり積算担当者の負担は膨らむばかりです。この問題を解決する為のシステムが本丸なのです。見積書を作成するための、様々な便利機能を盛り込んでいますので、事務作業の効率化が図れ、重複作業を軽減します。
給排水見積、空調見積、衛生設備見積ソフト
宅内から本管までを同一システムで完全対応!見積もりシステムの常識を超えた。
■全ての見積に対応可能
複合単価・材工分離方式に対応。共通費や間接費を自動計算で算出できます。
■進化し続けるシステム
インターネット自動更新で、お客様のシステムは常に最新状態でお使いになれます。
■ネット価格に自信がもてる
一画面で提出・原価を対比し、自社のコストと利益を把握、ネット価格に自身がもてます。
設備工事積算見積システム
積算/見積り作成システムと同時に、原価算定システムです。 提出金額算出時に、検討原価も算出され(査定)利益率の把握が、 瞬時にできます。ご提供マスタ及び単価については、最新の建設物価をベースにご提供致します。歩掛けについては、国土交通省建築工事積算基準書に準じた歩掛けが登録済みです。
設備工事積算見積システム
空調 衛生 電気設備 積算見積システムです。図面からの拾い出し、集計・拾いチェック、見積書作成まで行います。 拾い漏れ・忘れを防ぎ積算見積業務の効率化を図れます。
内訳書作成支援システム
公共営繕工事専用の内訳書作成支援システムです。PDFやEXCEL形式の設計書を読み込み、効率的な単価入力を行うことが可能です。また、共通費の自動計算や最低制限価格のシミュレーションにより入札金額の決定をお手伝いします。
設備業向け拾い出しシステム
CAD図面からスキャナで読み込んだイメージデータまで、拾い図面として利用することができます。また、拾い出した結果は、各種帳票をはじめ、さまざまな電子データに出力することができます。
AIを用いた材料拾い出しシステム
拾いの匠AIは、建設業に特化したAIによる材料拾い出しシステムです。JIS規格等定められた図面記号を事前に学習し図面内から同形状の機器を自動的に拾い出します。拾い出した部材は、一部材毎に目視で確認可能ですので誤認識による拾い間違いも未然に防げます。
ビルやマンションの改修工事総合支援システム
TRSⅡは、ビルやマンションの改修工事に関わる業務を効率化するシステムです。下地補修積算ソフト「TRSⅡ下地」・数量積算ソフト 「TRSⅡ拾い」・外部足場仮設計画ソフト「TRSⅡ足場」の3つのシステムで構成され改修工事に関する様々な業務に対応し、皆様の業務を支援いたします。
設備業向け拾い出しシステム
積算、見積作業でもっとも重要な「拾い作業」経験と緻密さが要求される技術者の片腕としてサポートします。面倒な転記、集計、作表、色付けなどすべてお任せください。
CUSTOMER MANAGEMENT
建設設備業業務統合システム
設備業トータル業務管理システム「匠BASE」は、設備工事に関わる営業/見積/受注/施工/完工/引渡し/完成/アフターまでの業務情報を一元管理し共有できるシステムです。 営業部門、工事部門、管理部門など業務ごとに発生する情報をシームレスに連携することで、情報の重複入力作業や情報の伝達作業を省き業務スピードの向上に貢献します。
建築・設備業向け顧客物件管理クラウドサービス
工事の匠は、建築・設備業向けの顧客工事情報管理クラウドサービスです。 お客様の基本情報はもちろん、工事に関わる情報を一元で管理できます。現在進行中の現場の進捗管理や、点検やメンテナンス時期の管理等、長期にわたってお客様の業務をサポートします。 インターネットを経由して利用できますので、会社・現場事務所・ご自宅・移動中など「いつでも・どこでも」同じ情報を閲覧することが可能です。
設備業向け顧客情報管理ソフト
顧客Masterでは、お客様情報・物件情報・対応履歴・工事履歴・関連ファイルなど、設備業で必要な情報をトータルで管理することができます。現場生まれの顧客管理システムなので、実務に役立つこと間違いなしです。
CONSTRUCTION MANAGEMENT
施工管理システム
建設土木の施工管理に必要な設計書情報や施工管理値などの情報を一元管理する事で、各提出書類にデータを活用する事ができるため、入力業務の軽減だけでなく、入力ミスを防止することができます。また、工事データを共有する事もできるため、役割に応じたデータ作成が実現できるため、管理業務の効率化に繋がります。
電気設備電子納品システム
電気設備業で、まずは写真や書類の電子納品に対応したい方にお勧めのセットです。施工計画書の作成も従来以上の品質且つ短時間で作成する事ができます。
電気設備電子納品システム
建設業に必要な書類の電子納品データの作成を支援するソフトウェアです。国をはじめ、各都道府県の発注機関が定める要領基準が搭載されているため、発注機関を選択するだけでルールに準拠したデータ作成ができます。また、要領基準で定められた情報入力の必要度も視覚的に表示しているほか、データチェック機能も搭載しているため、ミスのない正確な成果品の作成に繋がり、エラーによる手戻りなどを防ぐことができます。さらに、無償ビューアにて、発注者や協力会社と電子納品データを共有することができます。
写真管理システム
建設業に必要な写真の電子納品とアルバム帳作成を支援するソフトウェアです。積算情報を元に、写真管理に必要な分類ツリーを自動作成できます。作成した分類ツリーに写真を振り分けると電子納品に必要な情報が自動入力されるため、データ作成業務の効率化に繋がります。また、電子納品データを活用することで、従来手作業で作成していたアルバム帳も、指定した工種や並び順で自動作成できるため、作業効率の大幅な向上につながります。さらに、無償ビューアにて、発注者や協力会社と写真情報を共有することができます。
施工計画書作成支援システム
建設土木業に必要な施工計画書作成を支援するソフトウェアです。あらかじめ登録した積算情報や設計書管理情報を活用する事で、手間のかかる施工管理計画や主要機械・資材などの書類を自動作成することができます。また、施工方法ではイラスト付きの豊富なマスターを搭載しているため、現場イメージが伝わる書類を短時間で作成することができます。約2週間という短期間での作成が求められる施工計画書を従来以上の品質且つ短時間で作成する事ができます。
安全管理システム
建設土木業に必要な安全管理における書類の作成及び一元管理をはじめ、リスクアセスメントの作成支援や施工体制台帳の作成が行えるソフトウェアです。建設工事で関係する作業員の管理や下請け業者の会社情報管理が行えるため、義務化された施工体制台帳を自動で作成することで、作業効率アップにつながります。また、一般化されつつあるリスクアセスメントでは、搭載された災害事例やリスクマスターの活用により、自社が保有する経験以外の情報も活用できるため、より安全な管理につなげることができます。
施工管理システム
工事に必要な測量計算、CAD、出来形・写真・品質管理、電子納品などをパッケージした土木施管理システムです。測量計算と連動し、土木施工業に特化した機能を持つCADは、熟練の技術者でも満足のいく豊富な機能を搭載しています。国土交通省が推し進めている「i-Construction」に必要不可欠な3次元設計データの作成にも対応しており、「i-Construction」の対応から施工管理まで、現場の省力化をトータルで実現します。
OTHER PRODUCT
工事原価管理システム【インボイス対応】
事務処理の改善による利益確保(仕入単価のチェックや・請求・入金漏れのチェック・余剰在庫確認)や、社員の意識改革による利益確保(無駄な仕入をチェックする・仕入先からの納入ミスをなくす・伝票ミスをなくす)を実現します。
建物管理・スケジュール管理ソフト
「PlannerEX」とは建物毎の台帳管理と点検予定管理(スケジュール管理)が行えるシステムです。作業の進捗状況や点検の連絡状況、現場の入出退などをマークで誰でも簡単に把握し管理することができます。点検報告書システムから出力されたCSVデータの取り込みや、工事原価管理システム「二の丸EX」へのデータ転記が自動で行えるシステムです。
工事原価管理システム
電気工事、管工事に特化した設備業向け専用原価管理システムです。処理の流れが自然で使いやすいです。「積算らいでん」と連動でき見積データを利用して実行予算や発注データを簡単に作成できます。
SALES PROMOTION
kintoneをベースとしてSFA
NICE営業物語 on kintoneは、サイボウズ社が提供するクラウドサービス「kintone」をベースに、営業情報の管理や活用ができる機能を搭載した営業支援クラウドサービスです。
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